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BTCボックス 株式会社の企業情報

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BTCボックス 株式会社

“ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする” 仮想通貨交換業者

“安心・安全”な仮想通貨取引サービスが特長

仮想通貨交換業者(関東財務局長第00008号)の、BTCボックス株式会社。
2014年3月6日、日本で仮想通貨取引所が設立されはじめたその年の早い時期から、仮想通貨取引所『BTCBOX』をスタートし、最近では、2019年4月1日に「取引量による仮想通貨取引所トップ100」の調整取引量において、日本の取引所の中で1位を記録した。
※CoinMarketCapより

仮想通貨交換業者は、販売所と取引所に大別できる。双方を兼ねる取引所も存在するが、同社は取引所の機能に特化し、法人客を含め仮想通貨取引の経験を積んだ多くのユーザーが口座を開設している。自己の判断で指値取引を行うといった「主体的なお客様が多いことが特徴的」、とコンプライアンス部部長の辻治俊氏は説明する。

取り扱う仮想通貨は、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)で、取引量も多く技術的に安全の確認が取れた4種類の通貨を取り扱っている。取り扱い商品は現物のみで、リスクの高い証拠金等は扱っていない。その代わり、資産の実質最大3倍までのビットコインを借りることが出来る『ビットコイン(BTC)融資サービス』を提供している。

ユーザーサポート体制としては、電話、メール、チャットの3つの窓口を設けており、日本語・英語・中国語の3カ国語で対応している。すべての窓口を外部に依存することなく、知見を有する社内スタッフにより内製化していることで、質の高いサポートを担保し提供し続けているのだという。

お客様の資産は、当社技術陣が評価した安全なウォレットで保管されており、そのウォレットは実質的にオフライン化されていて、万が一のサイバー攻撃の脅威からはほとんど回避されている。また、そのウォレット自身も物理的に貸金庫で保管されており、ウォレットの盗難・紛失の対策にも万全を尽くしている状態だ。

ウォレットだけでなく、メインの取引所システムにおいても、1000回以上の性能確認テストをクリアし、サーバーダウン“ゼロ”を維持する信頼性の高いシステムを採用している。その上で、2段階認証の採用によるセキュリティ認証強化、ネットワークにおける入力情報の暗号化送信や運営者の確認によるSSLサーバー証明など、“安心・安全”な仮想通貨取引サービスが同社の強みだ。

2834412014年3月に仮想通貨取引所『BTCBOX』を設立。CoinMarketCapが提供する調整済み取引量ランキングにおいて、日本で1位*を記録など人気の取引所を運営している。*2019年4月1日時点
283464ユーザーサポート体制は、対応窓口や対応言語が充実しており、他社との差別化を図っているという。
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ミッションは“ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする”

同社を創業したDavid Zhang(張店)氏は、マウントゴックスのユーザーとして、いち早く仮想通貨取引を手がけていたという。
「当時はマウントゴックスのほかに仮想通貨取引所はなく選択の余地がなかったが、日本円との交換に1カ月も要するなどサービスの質に不満を抱えていた」(取締役・柳澤氏)

その挙句、2011年6月にマウントゴックスは不正侵入者によるハッキング行為により、資金が流出する事件を起こす。エンジニアであった Zhang氏は、「これを機に、ユーザーが安心して24時間取引できる仮想通貨取引所を自ら構築しよう」と思い立ち、2014年3月6日にBTCボックスを設立した。以来、前述のとおり“安心・安全”な仮想通貨取引サービスを続けている。

そんな同社が掲げているミッションは、「ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする」であり、将来的には、“仮想通貨総合メディアの立ち上げ” “仮想通貨店舗の運営” ”自社トークンの発行” “ブロックチェーン技術による商品開発” などの事業展開を計画、世界的な仮想通貨企業を目指している。

同社が究極的に目指している仮想通貨の世界について、辻氏は次のように話す。
「現状は円やドルといった国家の通貨が主軸の存在であり、仮想通貨は補助的な位置づけにあって、円やドルとの間で交換レートが生じています。また、仮想通貨で取引が成立する小売業などは極めて少なく、仮想通貨は“投機”対象としての存在が主となり、普段の買い物の支払い等に使える生活通貨とはなっていません。当社が目指すのは、国家の概念を超越し、グローバルに使えるようにするために生み出された仮想通貨を、現状の円のようにメインの通貨として流通させる世界です。そのためには、国家的な合意や技術などの問題をクリアする必要がありますが、時代の進展を睨みながらチャレンジを続けていきたいと考えています」

283447仮想通貨による貨幣革命を起こすべく、今後の様々な試みを計画している。会社を取り巻く業界の変化は早く、とてもエキサイティングな仕事だ。
283454時代の最先端を駆け抜けている同社だけに、仕事のやりがいも大きい。生き生きと働いている社員が多いのも納得できる。
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“目標設定は自己制限”という考え方のもと、ボトムアップ・R&D型のカルチャー

2019年3月現在の同社の社員数は34名で、うち中国人が約60%を占める。男女比は半々で、エンジニアが3分の1という構成だ。平均年齢は30歳前後であるが、金融業につき厳格に求められる管理体制のため、辻氏のようなベテランも在籍している。
「中には2ヶ国語のみならず、3ヶ国語(日本語、英語、中国語)の語学力を有するメンバーも複数名在籍しています。語学力は、特にこの業界の情報収集において重要と考えており、個人のスキルとしても重要視しています」(柳澤氏)

同社のマネジメントポリシーは、ほぼ完全にボトムアップ型。個人目標もKPIも設定していない。何故ならば、「代表には、“目標設定は自己制限”という考え方がある」と辻氏。
このため、メンバーは目の前の業務をどう工夫すればより効率化できるか、どんなサービスをつくればユーザーがより便利に利用できるかといったことを常に考え、提案するR&D型のカルチャーが形成されている。「経営層は、こうして提案された意見やアイデアをもとに、事業運営を常にアップグレードしています」と柳澤氏。

また、メンバーが新たな領域に積極的にチャレンジできるカルチャーもある。採用担当の笠原氏は、次のように話す。
「入社間もない頃、社長から『チャンスを沢山あげるので、失敗してもいいから色々チャレンジしてみてください。その中から自分に合ったものを見つければいいですから』と言われました。経験あるユーザーサポート管理業務から始まり、目に見える成果を残した結果、現在は以前から興味を持っていた採用を任せてもらえています。人事領域の業務にも率先して関わるようにしており、仕事なので大変なこともありますが、充実した毎日を過ごせています」(笠原氏)

社内の人材育成においても力を入れており、例えば「アンチマネーロンダリング(AML)及びテロ資金供与対策」に関する知識、実務への対応力を検証するための、金融財政事情研究会が運営する民間資格「AML/CFTオフィサー養成講座』や経済法令研究会が運営する「AMLオフィサー認定試験』といった資格取得を、会社が費用を負担して支援している。

社内のコミュニケーション推進においては、家族を大切にする中国的カルチャーもあり、時折社内イベントとして、新入社員歓迎会やバーベキューや食事会等が行われている。「先日の旧正月には、社員全員で水餃子をつくる“餃子パーティー”を楽しんだ」と笠原氏。

これらのカルチャーを重視し、その中でチームワークを発揮できる人材を同社は求めている。笠原氏は次のように言う。
「自責と自発性をもって自らの成長のためにアクティブに取り組める方、また、ベンチャーマインドをもって、マルチタスクを積極的に受け入れる方に来ていただきたいと願っています」

まだまだ始まったばかりのこの業界。投機的な取引が落ち着き、これからその真価を発揮するステージが来る。大きな可能性のある分野であることは間違いなく、その主役を目指す同社の募集は見逃せないチャンスのはずだ!!

283461同社ではノルマや目標といったものは決めておらず、ユーザーのためになることを愚直に実行し続けているという。
283446現在は34名という少数精鋭メンバーで運営している同社。次なるチャレンジのために新たな仲間を求めている。
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企業情報

会社名 BTCボックス 株式会社
業界 金融・保険系 >  その他金融・保険系
企業の特徴
  • 残業少なめ
資本金 5億7014万円
設立年月 2014年03月
代表者氏名 代表取締役CEO 辻治俊
事業内容 仮想通貨交換業: 仮想通貨取引所「BTCBOX」運営
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 34人
平均年齢 30.0歳
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町2丁目8番1号 BRICK GATE 茅場町 5階
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BTCボックス 株式会社資本金5億7014万円設立年月日2014年03月従業員数34人

“ブロックチェーン技術に基づき、世界の金融革命をリードする” 仮想通貨交換業者

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