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弁護士法人鈴木康之法律事務所の企業情報

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弁護士法人鈴木康之法律事務所

ITテクノロジーで高い回収率を実現!小口債権の回収で業界トップを走る法律事務所

IT部門が事業の中心的役割を担う!業務の各所を自社開発システムで効率化

「弁護士事務所がエンジニア募集!」そう聞けば、業務支援やバックオフィスのシステムでも作るのかな、と思うかもしれないが、鈴木康之法律事務所での仕事は、もっとエキサイティングなものだ。順を追って説明するので、少しお付き合いいただきたい。

2009年に設立され2010年に法人化された「弁護士法人 鈴木康之法律事務所」は企業法務を請け負う法律ファーム。債権回収をメイン業務としており、企業の各種サービスの利用料やECサイトでの販売代金、未払い家賃など、小口債権の回収を得意としている。

「一口数千円から数十万円の小口債権の回収が中心ですが、弁護士事務所の債権回収金額では業界トップレベルです。企業や収納代行業者が回収しきれなかった案件を当事務所が担当します。過払金返還請求ブームのときも、企業側に立って請求の正当性を精査するなど、企業が多くの債務者と個別に対応しなければいけない事案を積極的に請け負ってきました」(事業管理部門部長・茂木大介)

弁護士の債権回収といえば、回収金額が高額で報酬もそれに伴い高額なケースが大半。サービスの利用料金や物販の代金といった小口債権は、少額であるがゆえにコストをかけて回収しても割に合わない。だから、高額な報酬を前提とする弁護士事務所は、小口債権の回収業務を手掛けにくい状況であった。しかし、そこにビジネスチャンスがあった。

「薄利多売ではありませんが、弁護士事務所にとって収益の低い小口債権であっても、大量の案件をこなせればビジネスチャンスになりうると考えました。そのために必要だったのは、徹底した効率化。テクノロジーの力を最大限に活用することで、しっかりとした収益を上げられるビジネスにビルドアップしました」(茂木氏)

サービス利用料や商品代金といった小口債権の回収には手間がかかる。IT化がまったく進んでいない業界であったため、債権情報は基本的にアナログに管理されていた。徹底した効率化を図るには、このようなアナログな部分を仕組み化しなければならない。そのメインを担ったのがエンジニアだったというわけだ。

「前例のないチャレンジでしたが、弁護士の債権回収に特化したシステムを自社でスクラッチ開発しました。当事務所にはIT部門があり、開発4名、インフラ2名の体制で、今もシステムのブラッシュアップをしています。業務の専用システムを自社開発している弁護士事務所は非常にまれだと思います」(茂木氏)

鈴木康之法律事務所のIT部門で開発したシステムの概要を、債権回収業務の流れに沿って見てみよう。

毎月何千・何万件のデータが届くが、クライアントごとに形式やフォーマットはまちまちだとか。

「債権の種類、単価、件数、委託期間などで回収方法は違うし、クライアントごとに報告資料の管理項目も異なる。これらの状況を考慮し弁護士の指導の下で立てられる回収戦略をエンジニアがよく理解し、最適化されたカタチでデータベース(DB)に取り込むツールづくりもIT部門の重要な仕事です」(茂木氏)

DBに取り込まれた債権情報は、システムから「受任通知兼請求書」のデータとして出力されるとともに、コールセンターのオペレータが画面上で検索・閲覧・交渉履歴入力などの対応ができるようになる。
作られる通知は毎月35万件。回収金額は年間で80億円超という規模感。これが自社開発のシステムで徹底的に効率化されているのだ。

「オペレータの作業効率を上げるオートコールやショートメール送信リスト、入金処理を自動化するシステムも自社で開発しました」(茂木氏)

IT部門が自社開発したシステムが、業務の各所をで効率化し、事業の中心的役割を担っている。

284556同事務所は小口の債権回収を得意とする法律事務所だ。ITの力を最大限活用して急成長を遂げている。
284565効率化を図るために独自システムを開発している。弁護士事務所では珍しく、社内にIT部門を抱えているのもそのためだ。
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アイデアを具現化するエンジニア募集!「社会正義」にもつながる有意義な仕事

自社開発のシステムは、回収率の向上にも役立っている。債権回収に関する一連の流れがデータとして残っているため、自社業務に最適なKPIを設定・管理することができ、回収戦略・戦術の立案と実行管理に生かせるのだ。

実際、弁護士、回収部門のマネージャー・リーダー、システム部門をメンバーとして毎週開催される「回収会議」では、具体的な数字(KPI)に基づき、事業会社さながらの熱い議論が交わされるとか。

「クライアントから信頼を得て、依頼数もクライアント内のシェアも伸びています。あるクライアントでは、参入時のシェア15%を3年間で60%にまで伸ばしました。同業の弁護士法人に比べて回収率が高く、手数料がリーズナブルたからです。他社に負けない自信があるからこそ、定期的に回収率をコンペにかけてもらうようクライアントにお願いしています。そうやってクライアントの信頼を得てシェアを伸ばしています」(茂木氏)

同事務所の数々の取り組みは、当然、同業者が真似てくる。追われる立場になった同事務所が、今のアドバンテージをキープするには、システムをどんどんブラッシュアップしてさらなる進化を遂げる必要がある。エンジニアの増員の背景には、トップランナーとしての自負と共に、未来へのチャレンジ精神があふれている。

「小口債権の回収業務でIT化すべき点はまだまだたくさんありますし、アイデアも数多く眠っています。それを具現化してくれる技術を持つエンジニアを求めています。理論的には可能だが、いくつか越えなければならないハードルがあるアイデアを解決してくれるエンジニアがほしいのです」(茂木氏)

鈴木康之法律事務所では、法律事務所とは思えないようなチャレンジングな仕事が待っている。事実、同事務所は不動産情報をブロックチェーンで管理しようというコンソーシアム「ADRE(アドレ)」の正会員で、将来の社会インフラを作るような、社会的意義の高い仕事に参画できる可能性もある。

「2019年は個人信用情報元年と言われており、銀行が『J.Score(Jスコア)』を立ち上げるなど、個人情報・顧客データを安全に活用する機運が高まっています。当事務所は機密性が高い個人情報を取り扱ってきた実績とノウハウを持つため、日本の次世代の社会インフラを決めるような大きな仕事にチャレンジするチャンスもあります」(茂木氏)

社会的な意義という視点で語るなら、「コストに見合わない」という理由で未回収債権が放置されていることは由々しき事態である。正しく対価を支払っている人たちが損をする「正直者がバカを見る社会」となってしまうからだ。正当な債権を法律に則って回収することで、利用する会社のサービスは向上するし、低価格化も実現できるだろう。つまり未回収債権の回収は「社会正義」にもつながる有意義な仕事なのだ。

284557これまでアナログで行っていた様々な作業をオートメーション化し、業務効率を圧倒的に改善した。
284561徹底した効率化・自動化により、他社には真似できない価格・クオリティを実現している。
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「社内SE」と「IT系事業会社のエンジニア」のおいしいとこ取り!

エンジニアの勤務先は、SI'er、SES会社、自社製品メーカー、社内SE、IT事業会社など様々だが、業務環境や働き方、将来性などの観点からは一長一短があると言える。

「ウチでのエンジニアの仕事は、『社内SE』と『IT系事業会社』のおいしいとこ取りと言えるでしょう」(茂木氏)

確かに、鈴木康之法律事務所でのエンジニアの仕事においては、

◆勤務先や対象業務がコロコロ変わることがなく、安定的
◆納期などの調整が可能であり、ワークライフバランスが取り易い
◆ユーザーと身近に接することができ、「ありがとう」と言ってもらえる
◆関わったシステムが実際に使われているところが見られ、作りっぱなし感がない

など、一般的な社内SEのメリットと

◆システム側のアイデアで事業の成果を大幅にアップさせられる
◆事業の中心的役割を担っている実感がある
◆「業界初」のチャレンジを自分の手で作ることができる

など、IT系事業会社でしばしば聞かれるヤリガイの両方が得られるようだ。
実際にここで働くエンジニアの声を聞いてみよう。

「社内SEというと、仕様ばかりまとめていて開発はベンダーに丸投げ、という印象があったのですが、ここでは実際にヒアリング・要件定義からプログラムまで自分でできるので、技術者として成長できている実感があります」(システム開発チーム Y氏 元システム製品開発エンジニア)

「自分で課題を見出して主体的に動けるところが魅力です。また、大量のデータを扱っており、データベースがらみの実装スキルが上がっていることも自信になります」(システム開発チーム H氏 元製品ベンダ営業技術SE)

「自分がブレイクスルーして考え、実装した機能により、回収率が上がったのを確認できるのでやりがいが持てるし、改善のアイデアが次々に湧いてきて楽しいです」(システム開発チーム リーダー O氏)

「クライアントが、誰もが知っている大手企業ばかりなのですが、そこの役職者やエンジニアの方々と、より良い方法や回収効果が上がる機能などについて真剣に議論することができるので、自分のビジネスステージが上がったように感じます」(情報技術グループ マネージャー M氏)

もっとも、そのような環境は、事務所運営の考え方に基づくシステム部門のマネジメントによる部分も大きい。

「事業推進上必須の納期はありますが、優先度をコントロールできる課題もあるので、過重な負荷とならないよう気を配っています。十分な休息、家族や恋人とのくつろぎなどプライベート時間の充実、時にお酒を交えての語らいなど、自分の生活にゆとりとうるおいがないと、新しい技術へのチャレンジやブレイクスルーなど、エンジニアとしていい仕事はできませんよ」(情報技術グループ マネージャー M氏)

284560シェアは拡大を続け、月平均7億円、年間で80億円超という回収金額は、業界トップレベルとなるまでに。
284559不動産情報をブロックチェーンで管理しようというコンソーシアム「ADRE(アドレ)」の正会員で、将来の社会インフラを作る役割も期待されている。
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企業情報

会社名 弁護士法人鈴木康之法律事務所
業界 コンサルティング・リサーチ >  その他コンサルティング系
その他 >  その他業界
資本金 -
設立年月 2010年04月
代表者氏名 鈴木 康之
事業内容 ・組織再編に関するアドバイス
・募集株式、募集新株予約権、社債の発行等の資本政策に関するアドバイス
・株主総会の運営に関するアドバイス
・コンプライアンスに関するアドバイス
・映画、音楽等の著作権に関するアドバイス
・金融商品取引法に関するアドバイス
・商標、不正競争防止法などの知的財産に関するアドバイス
・独占禁止法、景品表示法に関するアドバイス
・電子決済に関するアドバイス
・インターネット上の誹謗中傷に関するアドバイス、発信者情報の開示請求
・労務に係るアドバイス
・会社関係訴訟、労働訴訟
・債権回収、不動産に関する保全、訴訟、執行手続
・中華人民共和国へのビジネス展開に関するアドバイス
・税務訴訟
・刑事事件全般
従業員数 184人
本社所在地 東京都千代田区麹町4-7-2 Daiwa麹町4丁目ビル3階
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弁護士法人鈴木康之法律事務所資本金-設立年月日2010年04月従業員数184人

ITテクノロジーで高い回収率を実現!小口債権の回収で業界トップを走る法律事務所

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