株式会社スタートアジアジャパン

株式会社スタートアジアジャパンは、ダイレクトマーケティング支援事業を行う会社だ。2018年7月に設立され、東京都千代田区神田三崎町に本社を置く。台湾企業、スタートアジア（亞星通股份有限公司）の100％出資を受けて設立された日本での戦略子会社で、スタートアジアは中国・上海でも関連会社を展開。ダイレクトマーケティング成功のために必要なサービスを、台湾をはじめとするアジア圏でワンストップ提供している。

得意とする業界は、化粧品や健康食品といったリピート通販を行う企業だ。得意先には、サントリーホールディングス株式会社、カルピス株式会社、日本水産株式会社、株式会社メディプラス、株式会社やまちや（京都やまちや）、株式会社山田養蜂場、森下仁丹株式会社など、大手・有名企業が30社以上。サービスコンセプトには、「ヒト、モノ、情報が“直接的かつ持続的につながる仕組み”をつくり、人々の生活や世の中をより豊かなものに変えていく」を掲げる。

親会社、スタートアジアの代表（董事長）を務める藤原徹平氏は、大学卒業後に某お菓子メーカーに入社し、その後、激しい変化の中で自身を成長させるべく、株式会社ファインドスターに入社した。ファインドスターは、グループ11社による「ファインドスターグループ」を形成し、ダイレクトマーケティング市場で日本屈指のシェア。日本の美容・保健企業をメインに、約800社の取引実績がある。スタートアジアや上海の関連会社にも出資を行っており、アジア圏での業務拡大を見据えている。

このファインドスターの執行役員となった藤原氏は、「ゼロからイチを生み出す」ために、自ら海外事業をゼロから立ち上げることを決意した。2014年、グループ初となる海外法人を台湾に設立すると、その当時、台湾にはなかった通販の「定期コース」を日本から持ち込み、台湾事業を大きく成長させた。現在はファインドスターの社外取締役も兼任し、アジアでのダイレクトマーケティング支援を軸に、ファインドスターグループ全体の成長に注力している。

“ダイレクトマーケティング”とは、絞り込んだ顧客との直接的なコミュニケーションを通じ、相手のニーズに合ったプロモーションを、さまざまなメディアを通して展開していく手法だ。顧客のデータを計測、収集、蓄積することもダイレクトマーケティングの一つで、データベースを活用し “ロイヤル顧客”を育成して顧客との関係性を強化し、顧客の商品やサービスに対する“生涯価値”を最大化していく。アメリカンエキスプレスカードやBMW、ネスレといったグローバル企業では、すでに常識的な手法だ。

スタートアジアジャパンはスタートアジアの日本拠点として、台湾進出企業向けのダイレクトマーケティング支援サービスを行っている。また、中国や香港、シンガポール、マレーシアなど、アジア圏でのダイレクトマーケティングも支援。アジア圏での展開を目指す日系通販企業にワンストップでの支援を行い、企業としての成長を目指している。

支援の具体的な内容は、法人設立に向けた現地での事業計画策定、商品の販売テスト、法人設立や輸入に関するサポート、ビジネスパートナーの紹介、さらに、法人設立後の広告、顧客育成まで手がける。特に強みとするのは、日本の最新デジタルマーケティングノウハウと、現地の商習慣をかけあわせたマーケティング手法の提案だ。細かいA/Bテストの実施や、施策実施後の実績分析、顧客属性・セグメントごとに切り分けた分析など、こだわりを持って業務を行っている。

また、日本企業にとってハードルの高い、事業スタートに必要となる各機能の提供でも手厚い支援を行っている。電話・メール・チャットなどによる細やかな顧客対応や、システムによる実績管理などについて、展開先の現地企業と提携した支援を行う。

今後の展望としては、主要な収益を広告収益に頼る体質から、総合支援・CRMのコンサルティングフィーの比率を増やしていく。また、スタートアジアがアジア圏のダイレクトマーケティング支援企業No,1となる目標を実現するため、20歳代のマネージャーを20名以上輩出し、個人の成長と会社の成長にリンクさせていく。

スタートアジアの2018年12月時点での従業員数は約80名で、男女比は24：76。マネージャー以上の管理職は17名で、うち8名を女性が占める。平均年齢は29歳で、年齢別構成比は20代が62％、30代が32％、40代が6％。国籍別では、台湾86％、日本13％、マレーシア1％となっている。産休・育休から復帰した社員が3名在籍し、2019年2月にもう1名が復帰予定と、仕事と育児が両立可能な働きやすい風土がある。

「社員みんなで会社をつくる」社風は、スタートアジアジャパンを含むスタートアジア全体の企業文化となっている。さまざまなプロジェクトや研修、イベント活動、部門を超えた交流などがあるが、例えば「より良い仕事環境を」という想いから立ち上げられた「業務改善プロジェクト」がある。これまで導入された改善施策は、ジョブチェンジ手挙げ制度、誕生日休暇の導入、化粧品の新商品お試し会、結婚記念日休暇の導入、社員の人材紹介制度、業績による研修旅行などがある。

メンバーの知識向上とノウハウ蓄積を目的とする「教育プロジェクト」では、社員が講師を務める勉強会や、社外講師を招いた講習会が定期的に開かれている。例えば、クリエイティブ定例講習会、リピート通販の事例講習、広告デザインノウハウ講習、商品USP勉強会、ウェブ広告の事例講習、通販業界研究講習などが開催された。また、「議論→理解→実践」を通じて企業理念の浸透を図る「BeSTARプロジェクト」、自社の企業文化やサービスを社内・外に向けて発信する「PRプロジェクト」なども活動している。

スタートアジアとその関連会社は、「ダイレクトマーケティングで世界を変えていく」のビジョンを実現するため、採用では“価値観”を重視する。この価値観とは、成長意欲、チャレンジ精神、貢献意欲、の3つだ。また、基礎的な能力として、コミュニケーション力と思考力を求める。たくさんの人たちと事業をつくり成長していけるよう、ほとんどの職種で、専門的なスキルよりも、価値観と基礎能力を重視した採用を行っている。