ナシュア・ソリューションズ株式会社

次世代ネットワークアーキテクチャーなどの研究開発ベンチャーであるナシュア・ソリューションズ株式会社。同社は、画期的な自立型地域分散無線ネットワーク「NerveNet（ナーブネット）」を提供している。

「NerveNet」は、同社の独自開発による地域ネットワークインフラ構築のためのコア技術を用いて、独立行政法人情報通信研究機構（NICT）との10年におよぶ共同研究によりパッケージ化した“デバイスコミュニケーション”のためのプロダクト。コア技術は10数個の特許で固めた、唯一無二のプロダクトである。
「いま、“エッジコンピューティング”や“IoT”という概念が盛んに言われ始めていますが、我々は10年も前からこの概念がいずれ現実のものになると想定し、研究開発に取り組んできました。そして『NerveNet』を実現させた我々に、ようやく時代が追いついてきたと感じています」と代表取締役の中村康彦氏は胸を張る。

“デバイスコミュニケーション”とは、「NerveNet」を搭載したデバイス同士が常時多対多で自動的に接続し合い（メッシュネットワーク）、情報のやり取りや加工を行うこと。インターネットのように中央のサーバを介することなく、またIoT向けのLPWA＋キャリア回線＋クラウドという構成のサービスモデルでもない。デバイスにデータベースを含む「NerveNet」のオール・イン・ワンのソフトウェアを実装することで、デバイス同士が“自動的に”“有機的に”“リアルタイムに”“必要に応じて”階層化連携するという特長を持つ。階層化連携とは、デバイス属性の違いを階層化定義することにより、様々なデバイス情報を分散管理できる新しい情報共有化機能だ。

基本的には、特定の狭域エリア内におけるメッシュネットワークとして導入されるが、必要に応じてネットワーク同士やインターネットとも相互接続される。これによって、災害や障害に極めて強い通信ネットワークを構築できる。伝送経路および用途としては、海岸や河川、高速道路などの屋外・特定エリアや、農場や牧場、離島、山間部などの屋外・広域エリア向け、工場やオフィスなどの基幹伝送向け屋内・特定エリア、住宅や学校、病院などの屋内・特定エリアなどがある。それぞれの相互接続・統合運用も可能だ。

将来的には、ここにAIを搭載することにより、AI搭載のデバイス間のコミュニケーションを実現させ、AI同士の協調学習を可能にしてさらなる新サービスを生むプラットフォームとする構想も持っているという。

ビジネスモデルとしては、IoTゲートウェイ製造・販売企業やサーバ／クラウドアプリ提供企業、リモートアクセスVPNサービス企業、広域エリアネットワーク構築企業などを経由し、それぞれが自治体や企業などのユーザーに提供するという形を取る。
「オープンなプラットフォームとして、あらゆる通信系サービス事業者と連携しながら成長していきたいと考えています」とCTO実藤氏は言う。

同社は、2001年12月、前職でネットワークソリューションのマーケティングを担当していた中村氏とネットワーク開発を手がけていた開発系エンジニアである実藤氏によって設立された。当時、盛んに提唱された「ユビキタスネットワーク」（“いつでも、どこでも、何でも、誰でも”がインターネットやコンピュータネットワークなどにつながること）のアーキテクチャーや装置の開発が目的である。NICTに構想を提案する形で活動をスタートさせ、以来、NICTとともに地域における防災・災害対策や地域のICT化、IoTセンサーデバイスの活用といった多種多様な用途に対応する次世代ネットワークアーキテクチャーの研究開発に取り組んできた。

その背景には、真の地域ニーズに対応するネットワークが不在であることに対する問題意識があった。実藤氏は、次のように話す。

「当時、通信ネットワークとしては、インターネットか民間企業などが独自に敷設するLANぐらいしか存在していませんでした。人口数万人といったエリアにおける防災や災害対策などのための狭域公共ネットワークが存在していなかったのです。するとどうなるか。近隣への通信であるのに、遠く離れた海外のサーバやアクセスポイントを経由して通信が行われることになり、余計な時間や利用コストがかかります。

そのうえ、これは東日本大震災で顕在化してしまいましたが、いざ災害が起こって通信が殺到したり、通信設備が棄損すると通信自体ができなくなってしまう。肝心な時に通信できず、何人もの人が震災で命を落としてしまったのです。ではなぜ、そうした仕組みしか存在していないのか。通信キャリアやプロバイダといった通信事業者にとってのビジネスモデルがそうだからです。そこから、サーバを介さず近隣のデバイス同士を直接繋げるメッシュネットワークが作れないかと、いち早くNICTに共同研究を持ち掛けて『NerveNet』の開発に着手しました」

メッシュネットワークとは、ノード間のデータルーティングの一種。故障や渋滞などで使えなくなった経路が発生しても、継続的に接続・再構成を繰り返し、送信先に達するまでノードからノードへ転送を行う。まさに災害時に力を発揮するネットワークだ。

しかも同社は、「NerveNet」においてデバイス同士を直接繋げ、サーバ不要とすることでコストを大幅にカットするとともに、高齢者などIT弱者がインターネットに接続することなく必要な情報が漏れなく得られるネットワーク構築を可能とした。

同社は、これから主に各自治体に向けて「NerveNet」の導入および実用化や機能拡張に取り組むとともに、海外展開にも力を入れていく。
「国内では(株)レオパレス21社と協業し、全国のレオパレス管理棟（4万弱）のスマートロック化とそれをベースにしたIoTビジネス展開を進めています。また、ウフル（株）と連携しNerveNet＋Enebularの新規融合ソリューションのビジネス展開に向けて準備中です。海外ではすでにカンボジアについてはNICTが構築したNerveNetが稼働し教育課題解決に向けたソリューションを検討しています。他にはスリランカやミャンマーへの防災、教育、遠隔医療などを含むスマートシティー目的のための導入に向けて、同国政府と詰めている段階です」（実藤氏）

同社の企業風土の特色は、何といっても完全独立型・100％自社製品の研究開発を自社内で手がけるベンチャーであること。
「研究開発型のベンチャーは、大学や企業などに依存したり、国から補助金を得ることにより、限られた研究テーマを手がけるところが大半。当社は完全独立型であるので、自由な立場で研究開発に取り組むことができます。一方、行政法人や大手メーカーとの共同研究でしっかり成果を上げているので、経営基盤は安定しています」と中村氏。

「どこかに出向したり、常駐するといったことも一切ありません。ですから、基本的に自由な環境で仕事に打ち込めます。研究開発に必要な器材や書籍などは、よほどの高額でない限り会社の費用で自由に調達して構いません」と中村氏は補足する。

メンバーのキャリアパスも、本人の志向に合ったステップを進むことができる。柔軟な発想ができる人は研究を主体に、これまでのエンジニアとしてのスキルを活かしたい人は開発を主体に取り組む、といった配置を考慮している。

働き方としては、フレックスタイム（コアタイム13～16時）を採用。自分のスケジュールで仕事が進められることにより、過度な残業は無用だ。
メンバー同士の親睦の機会としては、毎月のように会社負担による飲み会が行われている。もちろん参加は自由。「地方出張の機会も少なくなく、その際は先方の担当者と業務終了後に食事でもしてほしいと伝えている」と中村氏。

そんな同社が求める人材像について、中村氏は次のように話す。
「オペレータ的な働き方は求めていません。自らが自主的に考え、新しいことを創り出してゆくことが求められます。もっと自由な発想で研究・開発をしたい、そしてそれを他の人たちと自由に意見交換したいという方や、これから事業立ち上げしていく中で自分を試したい、ITで社会貢献をしたいと考えている方に来ていただきたいです」

ほかにない画期的なネットワークで、グローバルに社会貢献を実感できる仕事。見逃せない募集といえるだろう。