株式会社pring

◆プリン（pring）の事業内容
お金コミュニケーションアプリ「プリン（pring）」を運営しています。

プリンはお金を「おくる、もらう、お店で支払う、銀行口座からの入金・出金」をすべて無料で行える日本で唯一のアプリです。操作性にとことんこだわり、おばあちゃんでも使いこなせるアプリを目指しています。 キャッシュレスを可能とするアプリは多数ありますが、決済手数料も業界最低水準(0.95%)で、ユーザー目線でのサービス開発に注力しています。


◆プリン（pring）の特徴
(1)CtoCでの送金
他の決済アプリは、BtoCでの決済が中心です。日本でpringだけが、完全無料のCtoC送金を可能にしています。プリンはCtoC送金からお金コミュニケーションを促進します。

(2)銀行口座直結ウォレット
決済アプリはクレジットカード経由であることがほとんどです。クレジットカードの場合、支払う側は手数料がかかりませんが、コンビニ、飲食店など店舗側は決済毎に3〜4％の手数料を支払っています。プリンは銀行口座直結にすることで、手数料を0.95%という低水準に抑えています。
※プリンは設立直後からみずほ銀行が資本参加しています。当市場において、メガバンクによる資本参加は非常に稀です。

(3)資金移動業の登録
金融庁に資金移動業の登録をすることで、銀行免許を持たない会社も送金・決済などの金融事業を行うことができます。資金移動業の登録は、1年近くの期間を要するなど、手間とコストがかかることから、キャッシュレスを推進する送金・決済アプリ企業で資金移動業登録をしている企業はプリンの他に1社しかありません。資金移動業の登録により、送金により受け取ったお金を銀行口座へ出金することが可能となります。


◆Fintech業界の中でも「キャッシュレス市場」が注目を浴びる理由
数年前から盛り上がりを見せているFintech業界の中でも、政府が推進する「キャッシュレス市場」の成長が注目されています。

日本政府は2017年6月に「未来投資戦略2017」という戦略を発表しています。この中で政府は、数ある重点分野の中で「キャッシュレス決済比率」に着目し、今後10年間で現在(約20％)の2倍である40％程度まで引き上げることを目指すと発表しました。現在のキャッシュレス決済比率20％へ至るまでに50年の歳月を要しましたが、これを10年で2倍にする方針です。

キャッシュレス決済比率を世界各国と比較すると、
　日本　：18.4％
　韓国　：89.1％
　中国　：60.0％
　英国　：55.0％
　カナダ：55.4％　
となり、日本は大きく遅れを取っています。

また、キャッシュレスが進むと様々な社会課題の解決に繋がります。例えば、コインパーキングがキャッシュレスになると、各駐車場に集金に行く必要がなくなります。その他、レジの現金管理に割く時間が軽減されるなど、人手不足の業界ほど、その恩恵を受けることになります。

◆プリン（pring）が目指している世界観
「お金の通り道にある摩擦をなくす」。これがプリンの目指す世界観です。

例えば、ATMでお金を引き出す時、銀行間でお金を送金する時、クレジットカードなどを使ってお店で決済を行う時など、お金の通り道には何かと手数料（摩擦）が発生しています。 現在の日本では、お金のやり取りには手数料がかかってしまうのが当たり前ですが、そういった摩擦を少しでもなくし、消費者／事業者にお金を取り戻すことによってお金の流動性を高め、お金コミュニケーションを促進していきたいと考えています。


◆プリン（pring）が目指す世界観の背景
代表の荻原は、大学生の頃にある飲食店で板前として働いていました。店舗の粗利率は15%程度でしたが、クレジットカードの決済手数料が5%かかり、利益の1/3が手数料に奪われていました。正にお金の通り道に「摩擦」を感じていました。

また、荻原は、大和総研において銀行設立やカード決済事業に携わりましたが、そこでも度々違和感がありました。例えば、銀行からお金を出金する際、自身のお金にも関わらず、時間帯によっては200円の手数料がかかります。もちろん手数料が銀行収入の柱の一つであることは理解していましたが、自ら携わった事業が「摩擦」を生んでいたのです。

その後、荻原は2014年にメタップスに入社し、子会社として株式会社SPIKEを設立。SPIKE社は「オンライン決済をシンプルに」というビジョンのもとに、加盟店手数料を完全無料としたカード決済サービスを運営する企業で、初期費用・月額・決済手数料が月間決済額100万円まで無料で利用できるサービスを運営していました。
決済とは別の事業で利益を上げることにより、SPIKE社が2～3%の手数料を負担していたものの、急激にスケールさせることが難しいビジネスモデルでした。SPIKE社は黒字にはなりましたが、荻原が理想としていた「お金の摩擦がない世界」を創り上げることはできず、SPIKE社は結果として解散することになりました。

荻原がこれまでのキャリアで感じたお金に対しての「摩擦」については、プリンを銀行口座直結とすることが解決の糸口となっています。


◆「お金コミュニケーション市場」について
プリンが創造したいのはCtoCの「お金コミュニケーション」という市場です。

お金のやり取りは、その前後に必ずコミュニケーションが発生します。例えば、当日に支払っていなかった、昨日の飲み会代3,000円を支払うという時には、その前後で「昨日は楽しかったね」などのコミュニケーションが発生します。また、知人とのお金の貸し借りで借用書を作る人は少ないと思います。信用してお金を貸したにも関わらず、返済が滞ると友人への催促（コミュニケーション）はしにくいものです。やがて借りた側が忘れてしまってうやむやになる、ということも多いと思います。

店舗でお金を支払う際にはあまりコミュニケーションは意識しないかもしれませんが、CtoCでのお金のやり取りは、よりスムーズにコミュニケーションできるよう「摩擦」を無くすべきなのです。プリンは相手にメッセージを送るような感覚で、簡単にお金のやりとりができますし、お金の貸し借りも記録されますのでうやむやになってしまうこともありません。

◆2018年11月に12.8億円の資金調達。CtoCのお金コミュニケーションに加え、法人向けの展開も強化
プリンは事業拡大のため、日本瓦斯(ニチガス)、ユニー・ファミリーマートホールディングス子会社のUFI FUTECH、伊藤忠商事、SBIインベストメント、SMBCベンチャーキャピタルなどから12.8億円を調達しました。

現在(2018年12月時点)、プリンはCtoCのお金コミュニケーションアプリとしてサービス開発を強化しておりますが、設立以降取り組んできたQRコード決済サービスについても邁進しており、コンビニ、飲食店など様々な店舗でプリンを使うことができるよう日々開拓を行っております。
そして、現在ではファミリーマート様でもプリンが実験的に導入され、今後は実店舗に限らず様々な決済方法にも対応する予定です。

また、直近では、法人向けに経費精算や報酬支払いサービスを提供しており、大手エネルギー会社であるニチガス様では、検針員や配送・工事業者に対し、プリンを通じて報酬を支払うシステムを運用しています。今後は、法令の改正も見据えた新たな仕組みを検討しています。


◆働く環境／社内環境について
会社と社員でゴール設定の共通認識を形成した上で、各社員がゴールへ到達する方法を自由に考えるという形で、社員の裁量が大きい文化だと感じています。組織として会社が社員を抑え付けることはありません。
自由に考え、動き、挑戦してもらう、ということにこだわっています。その「結果」に対しては責めません。目標に対して結果が芳しくない場合も、その結果を知見として蓄積していれば問題ありません。それが個人として、また、会社として成長するということだと考えています。

現在の従業員数は、業務委託なども含めて20名ほどで、平均年齢は30代半ばです。正社員は全員が中途入社で、組織の強化を行っている最中です。

残業時間は、担当業務や時期により異なります。ミーティングはさほど多くなく、無駄なミーティングは一切行わない方針です。2017年5月設立の新しい会社ということもあり、教育制度は今後社員の要望を聞きながら整備を進めていく予定です。

これまでに採用されて活躍している人のキャリア例としては、総合人材サービス大手の広告営業でNo.1の成績を上げていた者や、決済関連サービスで10年以上の営業経験がある者など様々です。

今回の募集では、性別や学歴、資格は不問です。求められる要素としては、知的好奇心が多く自走できること、自分の中に「ものさし」があり、最高・最低のレンジの中で価値を判断できることです。「センスの良さ」や「地頭の良さ」を持ち合わせていることが望ましいです。