GCストーリー株式会社

GCストーリーの “GC” とは同社が大切にしている考え方 “Growth for Contribution”（貢献のための成長）の略。その考え方をベースに様々な社会課題に挑んでいる。

主要事業は施工事業。全国4,500社の施工パートナーをネットワークし、独自の手法で全国でヒト・モノが動くプロジェクトマネジメントを実施している。

主要クライアントは大きく2つのカテゴリーだ。1つ目は、外食チェーン、モバイルショップ、金融機関などの大手チェーン本部。こうした企業の新規出店、CI（コーポレートアイデンティティ、企業ロゴ）変更、安全点検といった全国で発生する看板に関する業務を実施している。2つ目は、化粧品や家電、スポーツ用品等の大手メーカー。こうした企業が全国の量販店等の店頭で行う販促キャンペーンに関わる什器設置等を実施している。

手がけているプロジェクトマネジメントの特徴は、テクノロジーを駆使した独自の手法による。全国で動くヒト・モノをシステム管理し、全体の進捗を可視化。様々なステークホルダーとのコミュニケーションを一元管理している。それらを通して協力会社の施工力を最大限引き出すことにより、高品質、短納期、低コストといったクライアントの要望に応えているのだ。

「当社の実績でプロジェクト期間をおおよそ3分の1に短縮できた事例があります。」（執行役員　安部 孝之氏）

本事業は「テクノロジーの発達によって仕事が減少傾向にある施工パートナーの仕事を増やし、誇りを取り戻してほしい。」という想いから始まった事業だ。現在では、施工事業を横展開する形で再生可能エネルギー事業を展開。日本が直面する『エネルギー』という社会課題に挑戦するとともに、全国の施工パートナーに新しい領域の仕事を提供している。

加えて、介護に携わる家族に向けたポータルサイト『マモリア』を運営する介護事業。マクロビオティックという料理手法で働く人の健康を支援するヘルスサポート事業といった人が生きる上で欠かすことができない領域の社会課題にも順次取り組んでいる。

同社を創業した西坂勇人氏は、2000年に看板材料を扱う商社の新規事業として、看板施工会社向けポータル「看板ナビ」を立ち上げた。1,000社ほどの看板施工会社を訪問し、職人が抱える課題を聞いて回った。その課題を解決する事業を手がけようと2005年に設立したのが、GCストーリーの前身となるサイベイト株式会社だ。

「看板職人に求められる技能は看板に文字を書く『筆書き』から印刷したシートを貼る『貼り』へと変化していきました。一方、施主側は個人商店から大手チェーン本部にシフトしていき、本部が全国の店舗を管理することによって職人が自ら仕事を獲得することが困難になっていったのです。そこで、当社が大手チェーン本部への営業を手がけ、職人さんと共に全国施工のプロジェクトを実施するビジネスモデルをつくったというわけです」（安部氏）

事業は順調に立ち上がり、100億円規模までの成長が見えた2013年、100億円程度で落ち着く堅い会社をつくるのか、もっと大きな可能性を見据えて展開していくのかを考える岐路に立った。そこで後者を選択する決断をし、大きく舵を切る決意を社内に伝えるためにも、社名を「GCストーリー」に変更する。その際に、“成長と貢献”という企業理念を明確に掲げた。同社のホームページには、次のように書かれている。

「私たちは、貢献のために成長することで、誰かに感謝され、自分自身の周囲や社会が『幸せ』な状態であることを目指しています。この考え方を大切にし、日々体現することが社員・取引パートナーや顧客、社会の幸せだと考えています。感謝され、幸せな状態を創りだすために、常に『貢献すること、貢献する範囲を広げていくこと』を意識し、行動しています。貢献する範囲を広げていくためには、できることを誰よりも増やし、成長していく必要があります」

この理念は決して飾りではなく、真剣に実践している。

「こうした考え方は “きれいごと”と取られがちですが、それは否定しません。むしろ当社では『きれいごとをしようじゃないか』というキャッチコピーでストレートに表現しています。」（安部氏）

“きれいごと”の具体策の一つが、個人が何のために働くのかを明文化した「パーソナルミッション（PM）」だ。そこに人生をかけて向かっていくといった行動原理で、例えば安部氏は「感謝で縁を繋ぐ」という内容だ。PMには、実践を通じて目の前の人を幸せにし、その輪を順繰りに広めていこうというねらいがある。このPMは、組織編成のたびにチームビルディングの重要な要素として共有され、お互いが深いレベルで理解し合うキーワードにもなっている。

こういった取り組みが功を奏し、同社は「働きがいのある会社ランキング」で4年連続ベストカンパニーを受賞している。

そんな同社では、2018年度より、今までの組織形態を大幅に変更し、“フルフラット”組織に移行した。会社法上必要となる社長や取締役は存在しているが、それ以外の部長や課長といった階層はすべて取り払い、全員を同じ立場にしたのである。1年半という時間をかけて議論し、この決定を導き出したという。安部氏は、その経緯やねらいを次のように説明する。

「個々人の幸せとは何かといったことから始まり、そのために必要な組織とはどんなものかを議論しました。そこで出た問題意識として、従来の業績目標達成のためのヒエラルキーを前提としたマネジメントのあり方は、今日の不確実な時代にそぐわないのではないか、という仮説でした。時代背景的に、あらゆる場面において、小学生の頃からスマホを使いこなしてきた若い世代のほうがイノベーティブな解決策を考えられるのでは？と思いました。しかし、ヒエラルキーを前提としていると、“稟議”を回さなければならず、そのプロセスもおいてはイノベーティブな考え方が幹部層に理解されない可能性があります。一方で、そんな現代の若い世代には、出世やお金を稼ぐ、といったいわゆる即物的な『欲』に響かないという事象もある。ならば、ヒエラルキーによるマネジメントから脱却しよう、という結論なったのです」

役職が廃止されたことで細かなチーム編成を見直し、全体で1つの組織に改編。並行して今までは部長や課長を通して行っていた情報伝達機能を解決する手段としてビジネスSNSを導入。その結果、様々な情報が『可視化』されていったのある。議論すべき課題が生じれば、問題意識のあるメンバーがSNSに投げかけ、それを見たメンバーが意見を出し合う。結果として、ほぼすべての対面での会議が廃止され、リアルタイムで解決策を導き出すようになったのだ。

「SNS導入後、期初の経営会議で決まったことが経営会議の廃止でした。そうすることで月1回というタイミングに議論を集約するのではなく、リアルタイムで経営課題に関する議論が可能になりました。SNS導入の効果として、あらゆるコミュニケーションの密度が濃くなったと感じています。」（安部氏）

また、ヒエラルキーがなくなったことで、“責任者”という概念も一新された。会社法上の責任者はどの企業とも同じ代表取締役であるが、事業者としての同社の究極的な責任である「貢献の輪を広げること」は、社員一人ひとりが等しく担うという概念に整理された。なお、同社では、以前から人事考課において売上貢献度などの業績は一切考慮せず『G
Cガイド』という独自の行動基準をベースに決めている。行動基準を順守すれば、業績は自ずとついてくるという考え方だ。

「社員相互の信頼関係があるからこそ、成立させられる制度だと考えています」と安部氏は強調する。

最後に、そんな同社が求めるプロジェクト・マネージャー像について、安部氏は次のように呼びかける。

「当社が出がけるプロジェクトでは、お客様（メーカー担当者、本部スタッフ、店舗責任者）や施工に関わる方々（職人、製作工場、物流）といった様々な人が関わります。そんなプロジェクトを成功に導く仕事は、まさにコミュニケーション力勝負。人間性が問われます。それだけに、完遂した時のやりがいは大きいもの。人の役に立ちたい方、人と接することが好きな方に、ぜひ応募して頂きたいと願っています。」