株式会社Aerial Lab Industries

空を自由に移動する”エア・モビリティ社会”の実現を目指し、産業用ドローンの受託開発や技術コンサルティング、およびブロックチェーンを活用したモノや情報取引プラットフォームの構築・運用を手がけている、株式会社Aerial Lab Industries（ALI）。

「私たちは、最終的にドローンやバイク、クルマが空を飛び交う”エア・モビリティ社会”を実現することを目指しています。そのためには、飛行体の制御と、飛行体の空路を設計し事故が起こらないように空路を認証するという、大きく2つの技術が必要です。飛行体の制御技術を蓄積しつつ収益を上げるため、産業用ドローンの受託開発などを手がけ、同様に空路認証技術の蓄積と収益化のために、ブロックチェーン活用プラットフォームの構築・運用を手がけています」と代表取締役CEOの小松周平氏は説明する。

顧客には電力、鉄道、重工業、ハウスメーカーといった各分野の大手企業が名を連ねる。同社の技術力が評価されている、何よりの証左といえるだろう。

現在、エア・モビリティ自体の開発としては、産業用ドローンの受託開発と“空飛ぶバイク”といえるホバーバイクの開発を進めているフェーズにある。“空飛ぶクルマ”の前段階として、一旦必要な技術を集大成させる意味合いが強いが、第1弾の製品としての発売も予定している。

一方のブロックチェーンは、高度なセキュリティ性などにより、空路の設計や認証に最適な技術。その認証を行うキーテクノロジーを電力や物流など様々な分野で活用できるようにするためのプラットフォームをいち早く構築し、この市場で大きなシェアを取っていく構えだ。

なお、ドローンなどのエア・モビリティを交通・物流・インフラ点検等の手段として活用するための法整備はこれから。
「法律などの社会状況が整った時に真っ先にプロダクトや航空管制システムが提供できるようにするため、2つのビジネスを通じて技術や知見を蓄積しつつ、チャンスを狙いたいと考えています」。と小松氏は意気込む。

幼少の頃から夜空の星を眺めることが好きで、空に憧れてきた小松氏。東京大学大学院先端エネルギー工学科では航空宇宙工学を専攻し、飛行機やロケット、衛星などの研究を行う。

「修了した2000年代の前半の頃、日本ではベンチャーがブームになっていて、自分の周りにもチャンスを狙おうという雰囲気が濃厚にありました。優秀な学生仲間の多くが外資系の金融機関やコンサルティングファームに就職する風潮となり、自分も外資系投資銀行に入ったのです」と小松氏は述懐する。ニューヨークや東京のオフィスでトレーダーとして働いた後、上司とともにチャンスを求めていち早く外資系のヘッジファンドに転じる。シンガポールとロンドンで計6年間を過ごし、27歳でポートフォリオマネージャーに抜擢されるなど活躍する。

「ほかのことがやりたいと思い始めたのですが、そんな時に起業家の友人が会社を上場させたのです。彼が活躍する姿を見て、自分も起業しようと決意しました」（小松氏）。ドローンが注目され始めた2014年の当時、航空宇宙工学を専攻した血が騒ぎ、友人とドローンを活用した事業を始める。

事業を続ける中で、小松氏は“ドローンに留まらず”空飛ぶ乗り物“が自由に飛び交う社会が実現できるのではないかと確信する。その根底には、エア・モビリティ制御やブロックチェーンなどの技術の進展で、夢を現実にできる可能性が広がったことが挙げられる。そこで、2017年3月に経営状態が悪化していたドローンの受託開発会社を買収し、Aerial Lab Industriesに社名を変更。経営を立て直しつつ現在の事業内容を再整備した。

「昔から『スター・ウォーズ』が大好きでした。人間が想像した世界観ですが、こんな世界が現実のものとなったら面白いだろうと。携帯電話がこんなに小さくなることや、さらにボタンがなくなること、電気自動車がこんなにハイスピードで走るようになると、ほとんどの人は想像もしませんでした。しかし、想像した人が実現させたのです。想像を具現化することに、ものすごい価値があるのではないでしょうか。当社は、そんな存在になりたいと思っていますし、一緒にやりたいという人を求めています」と小松氏は呼びかける。

同社は、2018年4月の時点で30名強の陣容となる。平均年齢は32歳で、約半数がドローンもしくはブロックチェーンに関するエンジニアが占め、残りの半数はコンサルタントや営業、広報、管理部門となる。

一つの方向性のもと、様々なミッションを担うプロジェクトが常に経営とコミュニケーションしながら仕事を進めるハブ型の組織運営スタイルを取る。また、コンサルタントや営業は、顧客における事業の5年後のあるべき姿を想像し、自社の技術で解決できるテーマを提案。それによって、自社としても技術を刷新し続ける形だ。

そのマネジメント・ポリシーについて、小松氏は次のように言う。
「思いついたことは取りあえず作ってほしいと言っています。やってみなければわからないからです。よほど大きく外れたものや、やっても仕方のない古いこと以外は認めるようにしています」
そこには、最先端の領域を手掛ける企業として、クリエイターやエンジニアがつくったものをどうすれば現実の社会にマッチさせられるかを考えるプロダクトアウト型の姿勢がある。
「ホバーバイクも、それに跨っているかっこいい姿を人に見せたいという発想（笑）。それでいいと思っています」（小松氏）

そういった意味で、“エンジニア天国”のような極めて自由な風土があるが、「コミットメントはきっちり重視する」と小松氏。
「やる、と決めたことは完遂するまで逃げずにやり抜くことが評価の条件です。その面では厳しいかもしれません」

クリエイターやエンジニアができるだけ働きやすい環境をつくるため、休日を多くし、オンとオフのメリハリをつけられる勤務体制をつくっている。就労時間もフレキシブルに対応している。
「子育て中の社員もいますが、保育園の送り迎えやお子さんが熱を出した際の配慮など意識しています。小さなお子さんがいる方でも働きやすい職場だと思いますよ」と小松氏。

一方、社員同士の親睦を図る機会も豊富で、小松氏が好きな焼き肉をよくみんなで食べに行くという。また、毎年海外研修も実施している。

そんな同社が求める人材像は、夢の実現へのチャレンジに共感し、自らが新しい世界をつくりたいと願う人であること。そして、夢の実現に必要なチームワークやコミュニケーション、チャレンジができる人材だ。そんな人にとっては、決して見逃せない募集といえるだろう。