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全保連 株式会社の企業情報

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全保連 株式会社

独自のコンサル技術と営業力で16期連続増収を続ける、家賃債務保証の先駆け企業

家賃の立て替えと計画的な債権回収により、賃貸人・賃借人双方の問題を解消

家賃債務保証を事業の柱としている、全保連株式会社。不動産賃貸物件の家賃滞納が発生した際の補償サービスを提供している。家賃滞納が起こった場合、同社が家賃を立て替え、賃借人に連絡。返済のプランを立て、回収業務までを行う。メインの売上は、部屋を借りて保証に加入するときに発生する初回保証委託料と、プランによって発生する一年ごとの年間保証委託料になる。

現在、同社は全国19拠点を展開。これによって、主要な都市の物件はある程度カバーできる体制となっている。同社の人事部長、坂本洋治氏によると「全国展開している保証会社は、現在5社ほどしかなく、そういう意味で強みの一つ」と語る。そのスケールメリットを生かし、徹底的な料金のディスカウントも実現。さらに、月々の賃料だけでなく、退去時の修繕費、早期解約違約金などもオプション無しで丸ごと保証している。「エッジの効いた保証ではないかもしれません。でも、私たちはトータルで使いやすいサービスを目指しています。そこが差別化できる商品力。そういったものがなければ、戦いの土俵に上がれないと思っています」と坂本氏は言う。

同社の強みは、ビジネスモデルにもある。もともと業界的には、保証人代行から事業をスタートした保証会社が多いという。しかし、同社は金融の債権回収業務がルーツ。金銭的な保証をし、請求を代行するという点で、一日の長がある。たとえば債権回収というと、いわゆる「取り立て」のような強硬なイメージを持たれがちだが、同社のスタンスはコンサルティングに近い。家賃を払ってもらえない賃貸人、払えない賃借人、その両方の間に入り、賃貸人に対しては立て替えで、賃借人に対してはその事情を加味し、適切な返済計画を組んでサポートする。そのため、「賃貸人、賃借人の双方から感謝されることも多い」(坂本氏)とのこと。

このようなきめ細かな対応を支えているのが、社員の人力だ。「当社は全国に営業担当が130名います。一般の保証会社より、かなり多いと思います」と坂本氏。賃貸人である不動産会社は、地場で営んでいるところも多い。そのため、地域に深く入り込み、地道に信頼を築き上げてきた。坂本氏は「私たちにとって、不動産会社様はお客様であると同時に、サービスを賃借人に紹介してくれる代理店様でもあります。だから、お互いの信頼関係が重要なのです」と語る。そのため、規模に関係なく長いお付き合いのあるところを大切している。そのスタンスが、保証件数、累計200万件(2018年2月現在)という結果を生んでいると言える。売上は、設立以来16年連続伸び続け、2016年期は売上102億円に到達している。

224334もともとは沖縄から事業を展開した同社。現在、本社は沖縄と東京の両方に置いている。
224304人事部長の坂本 洋治氏。創業期に同社に入社し、その発展とともに歩んできた。
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「B to B to C」から、ITにより「B to C」にもビジネスを展開予定

同社は、これまで不動産会社を介したB to B to Cビジネスを展開してきた。しかし、実際の利用者である賃借人からの認知度が低いというのが現状。坂本氏は「B to Cを実現するため、どのように訴えかけていくか、そのすべを模索している段階。CMやスポンサー活動などを通じて、認知度を上げていきたい」と展望を語る。

現在、人口は減少傾向にあるが、単身世帯数とそのニーズに応える賃貸物件は増え続けているという。その一方で、「賃貸契約で保証人代行や賃貸債務保証を利用している人は6割しかない」と坂本氏。それは保証人がいるというケースもあるが、不動産会社のほうで、公務員の方以外は契約を見送るなど、バイアスをかけている場合もあるからだ。同社は業界のパイオニア的な存在だが、競合他社が爆発的に増えている。そこで、一歩先んじる必要があるのだという。

ターゲットに直接訴求する方法として、ITによるサービスの提供も模索している。「当社のアプリで、賃借人の方が予め審査を済ませておけば、賃貸契約のときにスムーズに手続きできるなども可能になるはず」と坂本氏は未来を語る。

業務自体もITによるシステム化によって、より柔軟で効率的なサービスを提供したいと考える。同社は、複数の決められた保証プランを提供してきた。これは、不動産会社の規模に関わらず一律で、ある意味フェアな商品ではあった。しかし競合他社との競争のなかで、カスタマイズできる柔軟性も必要だと感じているという。ただ、それは業務フローを複雑にする。その改善手段として期待しているのが、ITによるシステム化だ。「不動産業界は、意外とアナログな部分が多いのです。不動産会社様も、ご高齢の方が家族経営しており、受発注はFAXでということも。業界に先駆けたIT化で賃借人の方の信頼を勝ち得て、競合他社とのリードをさらに広げたいですね」と坂本氏。そのプロジェクト遂行に向け、当面は社内SEの拡充を目指していくという。

224648カスタマーに直接訴求できるよう、常にさまざまなアプローチを検討中。
224336新たなビジネス展開に向け、システムを担う社内SEの活躍も期待されている。
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5日連続で自由に休暇が取得できるなど、社員思いの職場環境

社員の平均年齢は38歳だが、新卒も迎えており、主体的に動く若手社員も多いため、活気があるとのこと。業界的にも、企業としてもまだ若いこともあり、年次に関係なく意見を出し合い、仕事を進めている。社内の風通しはよく、社員同士の仲も良好だ。仲間内でジムに通うこともあれば、休日にBBQを開催する支社もある。有志により、本社のある沖縄でマラソン大会への出場、ハーリーという伝統的な漁船のレースへの参加も果たしたという。また、関東地区ではゴルフコンペも開催。人と人とのつながりを大事にする温かい社風がある。

また働きやすさも重視している。沖縄本社にはコールセンターがあり、活躍しているのは子育て世代の女性社員が多い。そのため、事業所内に保育所を設置した。産休・育休も多くの社員が利用しており、復職率は100%だという(2018年2月現在)。加えて、プライベートを充実できるように、連続休暇制度も設けている。これは、一人ひとりが自由な日程で5日間連続休暇を取得できるというもの。年末年始の休暇と合わせて、連続で2週間ほど休暇をとる社員もいる。

社員の育成にも力を入れている。その施策の一つして設けているのが、指導員制度である。これは、一定期間、年次の近い先輩社員がマンツーマンで後輩の指導にあたるというもの。中途採用でも2ヶ月間指導員が付き、OJTのほか、折に触れてロールプレイングを行うなど、細やかに成長をサポートしていく資格取得奨励制度も用意。企業が業務遂行に必要と認めている資格に対しては、取得の際に報奨金や奨励金が支給される。このほか、自己研鑽に活用できるよう、指定のeラーニングによる通信教育があり、受講料の一部を企業が負担する。

職場の良好な雰囲気、充実した福利厚生、さらに自己研鑽できる環境。これらによる社員の満足度は高い。実際、新卒3年目までの離職率は6.6%(2016年期)。坂本氏によると、「今後もさらに福利厚生を充実させたいというのが、トップの意向」とのことだ。

同社は、企業としても、業界としても、まだまだ拡大のフェーズにある。今、入社すれば、メインメンバーになるチャンスも。非常に刺激的な経験が待っていると言えそうだ。「特にITによるシステム化は、これから。IT人材の活躍によって、さらなる躍進が期待できると感じています」と坂本氏は語っている。

224335職場全体の男女比率は、男性66%、女性34%。営業職で活躍する女性もいる。
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企業情報

会社名 全保連 株式会社
業界 金融・保険系 >  その他金融・保険系
資本金 4億9750万円
売上(3年分)
2016年 3月 期 2015年 3月 期 2014年 3月 期
10,251,000,000 9,645,000,000 8,652,260,000
設立年月 2001年11月
代表者氏名 迫 幸治
事業内容 家賃債務保証
賃料管理リスクヘッジ業務
株式公開(証券取引所) 非上場
主要取引先 三井住友銀行
三菱東京UFJ銀行
琉球銀行
沖縄銀行
広島銀行
従業員数 639人
平均年齢 38.0歳
本社所在地 東京都新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル16F
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全保連 株式会社資本金4億9750万円設立年月日2001年11月従業員数639人

独自のコンサル技術と営業力で16期連続増収を続ける、家賃債務保証の先駆け企業

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