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デジタルクルーズ 株式会社の企業情報

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デジタルクルーズ 株式会社

動画配信とデジタルサイネージに圧倒的強み。大手企業が熱視線を送る会社

クライアントは名だたる企業ばかり。動画配信とデジタルサイネージを展開

デジタルクルーズ株式会社は、動画配信サービス『admintTV』とクラウド型デジタルサイネージ『admintSIGNAGE』を手がける会社だ。創業は2006年。YouTubeが世の中を席巻するより前の当時から、「いずれ動画が来る」と見越し、研究・開発に打ち込んできた。その地道な努力が、この数年で大きく花開いた。現在、サイネージ、動画ともに名だたる大手企業の数々をクライアントに持ち、次世代通信規格の5Gが実用化される2020年に向けて、さらに大きな展望を描いているところだ。

店舗や公共の場など街中のいたるところにあるデジタルサイネージ。デジタルクルーズのサイネージも、現在、スーパーマーケットやショッピングモールの店頭、自動車のディーラー、交通機関やオフィスビルといった様々な施設など、同社が把握しきれないほど様々な場所で稼働している。提携先の企業が扱っているものも含め、その数は約1万台に上る。日に日に問い合わせも増えており、今年中に2万台に到達する見込みだ。

『admintSIGNAGE』は、これらのサイネージに、クラウドを通じて最適にコンテンツを配信する仕組みで、ディスプレイに接続して使う専用の端末と配信サービスをセットで導入する。ユーザーのニーズに応じてコンテンツの作成と、容易にコンテンツ制作ができるツールの提供も行っている。

動画配信の『admintTV』は、企業のコーポレイトサイトやキャンペーンサイト、ECサイトなどに組み込まれてデモ映像を流したり、会員制の動画配信サイトや企業の研修用のe-ラーニングサイトなどにコンテンツを配信したりといった、幅広い使い方がある。中には大手企業をクライアントとし、月間数百万に上るアクセスや再生を誇るコンテンツもある。

サイネージ、動画配信とも、多様な企業からの問い合わせが絶えない。「一部上場企業などの名だたる企業をはじめ、様々な企業がデジタルサイネージや動画配信サービスを探して、調べるなかで当社にたどり着くというケースが多いです」と話すのは、代表取締役社長の押田賢一氏だ。

押田氏は、アメリカの大手コンピューターメーカーで長く技術者として活躍。数億円規模のシステム開発の案件などに携わってきた。「やりがいはありましたが、一つの開発が終わるとまたゼロスタートになる。それがイヤで、受託開発も派遣もやらない、自社のサービスで商売をする会社を作ると決めたのです」。押田氏は創業時の決意を明かす。その志を曲げることなく、トライアンドエラーを繰り替えしながら、今、強力なサービスを持つに至った。独自の技術力と業界のトップランナーとして引っ張ってきた実績で、デジタルクルーズは、年々存在感を高めている。

224149代表取締役社長 押田 賢一氏
自身の経験から自社サービスへの強いこだわりを持ち、同社をここまで牽引。
224232同社の事業の柱となる2つのサービス。どちらも一部上場企業などからの引き合いも多いという。
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数年先を見越し海外トップベンダーとも協業。他社に先駆けた機能と優位性保持

デジタルクルーズは2016年、プリンターやデジタルカメラなどを展開するグローバル企業の株式会社リコーと資本提携した。リコーは、デジタルサイネージソリューションを手がけているが、そこに技術を提供しているのがデジタルクルーズだ。デジタルサイネージソリューションを手がけるにあたり、パートナーを探していたリコーが、数々の会社の中から最も優れていると判断し、声をかけたのがデジタルクルーズだったという。

優れている点とは、いち早くAndroidベースに舵を切り、安価な費用を実現したこと。および、配信だけの他社のサービスと異なり、コンテンツ作成から最適な配信、運用までをワンストップで提供できることだ。コンテンツ作成には、創業以来取り組んできた動画配信の技術が活きた。「Android上ではFlashが動きません。でも当社は、Flashを丸々動画に変換する技術を持っていました。だから、写真も動画もミックスしてコンテンツにすることができたのです」と、押田氏はデジタルクルーズ製品の独自性と優位性を説明する。「リコーのような大手企業からの指名は多いです。今も他の大手からOEM提供の話が来ているところです」とも付け加える。

動画配信サービスの『admintTV』も成長著しい。動画配信技術は、以前はFlashなどのメーカーの独自規格が主流だったが、今は、世界標準化規格であるHTML5仕様に急速に移行している。そのなかでデジタルクルーズは、2015年、他社に先駆けて動画配信サービスのリニューアルに踏み切り、2017年2月にHTML5対応の『admintTV』をリリースした。数年先を見越して世界の技術動向にも目を配り、海外のトップベンダーとの協業を進めてきた成果だ。

今後も、順次、最新の技術動向を見据えた機能追加を実施していく計画だ。他社の一歩も二歩も先を行くデジタルクルーズの動向は、当然、大手メーカー各社も注目している。サイネージと同様に、動画配信でも大手との協業の話が進んでいる。

2252952018年4月には神戸にも新たに事務所を構え、開発拠点を徐々に拡大。
224134神戸支社の責任者は30代前半と若い。同社は社員の働きやすさを重視し、彼の地元である神戸への拠点新設を決めた。

5G実用化の2020年、動画配信×サイネージの技術で業界の鍵を握る存在に

サイネージと動画配信は、この先、シンクロして発展していく見通しだ。「今後数年で、放送や広告の業界のあり方は大きく変わります。他業種からの参入組が、今までのメインのプレーヤーに取って変わることも十分にあり得るでしょう」と予想する押田氏は、大きな展望を描いている。主役交代が起きるとき、サイネージと動画配信の技術を持つデジタルクルーズが、鍵を握る存在になる可能性が十分にあると考えているのだ。

「今までの100倍のスピードが出る通信規格、5Gが実用化されれば、地デジも有線も必要ありません。テレビはインターネット上の配信にシフトするでしょう。一方でユーザーインターフェイスも変わります。AIの台頭で、リモコンではなく言葉で操作するようになるのです。何時だろうが「7時のニュース」と言えば、IPTV(インターネットを介してテレビ番組を見る仕組み)を使って、オンデマンドで7時のニュースを見られます。するとSSAIと呼ばれる、様々なデバイス上で、今のテレビのような広告付き動画を配信する仕組みが普及するでしょう。サイネージも同じように広告の媒体となります。となるとサイネージと動画は、広告という視点で見ると同列に存在するのです」(押田氏)

つまり、メディアの垣根がなくなるということだ。そのような世界が確実にやって来ると押田氏は言う。「当社はずっと、『ショッピングモールではサイネージ、外ではモバイル、家ではIPTV』と言ってきました。シンプルに、ユーザーはいつでもデバイスに話しかけて、見たい時に見たいものを見るし、広告主は、TVでもモバイルでもサイネージでも、一番効果があるところに広告を出すだけです」。

既存のテレビの地位が相対的に下がり、世界がそのように変わるとき、アドバンテージがあるのは、テレビ局や大手の総合広告代理手よりもIT企業だろう。そして、どこにでも動画を配信できる技術を持ち、何年先も見越してブラッシュアップを続けているデジタルクルーズは、そのパラダイムシフトのキーマンにもなれる存在だ。

だから今、同社はお金と人の両面で投資をし、勝負に出る考えだ。「新しいことをやってやろう」という仲間を求めている。技術だけではなく、自らメディアを持って実証すべく、現在、新たなインターネット上の動画メディアの企画も進めている。また、これから入る人には、蓄積した様々な技術を組み合わせた新しい事業にもぜひチャレンジしてほしいという。既存のサイネージと動画のサービスで、デジタルクルーズの事業基盤は安定している。福利厚生も待遇も、大手企業と遜色ない。ここにあるのはチャンスばかりだ。新しい世界を自ら作りたいという意欲ある人の参画を待っている。

265843自社動画サービスを使った新規メディア事業の「TSURIKO」。
265842釣り好き社員による熱意が新規事業を立ち上げた。社員の想いに応えるそれがデジタルクルーズだ。
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企業情報

会社名 デジタルクルーズ 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
  • 残業少なめ
資本金 192,494,000円
設立年月 2006年12月
代表者氏名 代表取締役社長 押田 賢一
事業内容 動画配信&デジタルサイネージ関連クラウドサービス提供
コンテンツ制作&運用代行サービス
デジタルメディアの企画&立案及び構築
新ビジネスモデル及びサービスの企画&立案及び構築
上記に関連するコンサルティング及びSIサービス
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 株式会社リコー、みずほキャピタル株式会社、名古屋テレビ・ベンチャーズ合同会社、フリーバンク株式会社、株式会社マイナビ、役員及び社員
主要取引先 株式会社リコー
株式会社日本経済新聞社
株式会社テレビ東京システム
株式会社リクルートテクノロジーズ(ゼクシィ)
株式会社リクルート住まいカンパニー(SUUMO)
株式会社内田洋行
株式会社テンフィートライト
公益財団法人東京動物園協会
公益財団法人日本棋院
株式会社学研エデュケーショナル
株式会社ニコンイメージングジャパン
積水ハウス株式会社
株式会社 CMerTV
株式会社インストアマーケティング
株式会社ネットドリーマーズ(馬三郎)
株式会社日立製作所
清水建設株式会社
株式会社 WDI JAPAN
学校法人多摩美術大学
株式会社クレオ
株式会社ボードウォーク
株式会社カーブスジャパン
株式会社ハウスメイトパートナーズ
株式会社アスコン
株式会社アーツエイハン
株式会社マーケティングフォースジャパン
他(敬称略・順不同)
従業員数 34人
平均年齢 39.5歳
本社所在地 東京都千代田区九段北1-14-17 AMINAKA九段ビル5階
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デジタルクルーズ 株式会社資本金192,494,000円設立年月日2006年12月従業員数34人

動画配信とデジタルサイネージに圧倒的強み。大手企業が熱視線を送る会社

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