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株式会社 ラフールの企業情報

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株式会社 ラフール

「ラフールネスで世界を笑顔に」することを目指すメンタルヘルスTechベンチャー!

中小企業向けメンタルヘルスケア対策で一歩先を行くベンチャー企業。

約3万人。
これは日本の年間自殺者数である。このうち労働者に限っても約9000人。亡くなった本人はもちろんのこと、家族や知人縁者も巻き込んだ「不幸」が、今も量産されつづけている。加えて、日本という国にとっては、労働力が失われるだけではなく、有形無形に重大な影響を及ぼす「損失」でもある。自殺者の多くは、精神疾患を抱えていたといわれ、メンタルヘルス対策は政府や企業にとっても焦眉の問題である。

2011年に設立された株式会社ラフールは、メンタルヘルスケアの観点から企業を支援するベンチャー企業だ。現在はBtoBのサービスを手がけており、主に企業向けのメンタルヘルスケア研修の導入及びコンサルティングを行っている。

「当社は、労働者のメンタルヘルスケアに特化した日本でも珍しい会社です。現在の主力事業は企業向けの研修。すでに2400社に導入いただいており、その内容は好評を博しています。内閣府認定の財団から日本で唯一認定されたコースとなっていることもあり、また最近では、Webから手軽にストレスチェックができ、勤怠情報とリンクして分析も可能なサービス『priskHR』も提供しています」

こう語るのは、同社取締役副社長の小梨明人氏。同氏の説明によれば、株式会社ラフールは、メンタルヘルスを軸とした「企業変革コンサルティング」の会社なのだという。

「メンタルヘルスケアを怠り、社員の生産性や創造性が下がるのは企業にとって大きな損失です。例えば人材確保の面だけを考えても、精神を病んで退職する人材が出てしまうと、その変わりを見つけるためのコストや教育コストなど、相当額の出費になります。それが、早めのケアで対処できれば企業にとってコストを抑えることが出来るのと同時に、社員本人にとっても状況が改善し、双方がハッピーになれるのです」(小梨氏)

特に同社は、日本企業の大半を占める中小企業に対するサービス提供に定評がある。大手企業に比べ、社員に対するメンタルヘルスにまで手が回らない、予算もないという会社がほとんどだが、放置していると企業の業績まで悪化してしまいかねない。そこでラフールは、先に小梨氏が述べた通り、助成金とサービスをパッケージ化し、企業の負担を減らしながら、メンタルヘルスケア対策ができるようにしたのである。社内に社労士事務所をもち、助成金申請までワンストップでできるのもまた、同社サービスの「売り」だ。

199695現在はBtoBのサービスを手がけており、主に企業向けのメンタルヘルスケア研修の導入及びコンサルティングを行っている。
199698取締役副社長 小梨 明人氏
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メンタルヘルスケアに「AI」? 同社が考えるテック事業の未来

ラフールでは、将来的なビジネス基盤として、テック事業にも力を入れ始めた。その第一弾が、先に紹介した『priskHR』というストレスチェックサービスだ。

「『priskHR』は、Web上でできる手軽なストレスチェックサービスです。提供開始以来、すでに500社にご利用いただいています。最近、厚生労働省の指導により、企業は社員に対するストレスチェックが義務づけられました。そのためこの市場は今後も伸びることが予想されていますが、中でも当社のサービスは、勤怠情報とリンクし、それらのデータをAIが分析・予測することでより精度の高いチェックを可能にします」(小梨氏)

AI。IT業界のみならず、今最も注目を集めているといってもよいキーワードが登場したが、これについて、同社代表の結城啓太氏にご説明いただこう。
「勤怠データとストレスチェックのデータを組み合わせ、ビッグデータを元にしたAI解析を導入しています。勤怠データとストレスの度合いには相関関係があって、双方のデータを突き合わせるとその社員の状況はかなり正確につかめます。そこで当社では、大量の勤怠データを持つ事業所とのコラボレーションや、大学との協同研究を通じて、メンタルヘルスケア分野のテック事業を発展させていきます」(結城氏)

現在のところ、研修・コンサルティングなどのいわば「アナログサービス」で実績を上げてきた同社だが、さらなる事業拡大のためには、テック事業への注力が不可欠と判断しているようだ。さらに、現状企業に義務化されているのはストレスチェックのみで、その後の対処については明確な処方箋がないということも、同社にとっては追い風になっているという。

「テック分野が進歩すれば、将来的には直接最寄りの医者にデータが送られて、オンラインで診断ができる、なんていうところまでいくとは思いますが、現時点ではまだ無理。ではどうするかというと、厚労省は『産業医に相談しなさい』くらいしか言ってないんです。当社では、メンタルヘルスケア研修など、チェック後の対処についてもノウハウがありますから、安心してお任せいただけると思います」(小梨氏)

「企業にとって喫緊の課題である社員のメンタルヘルスケア対策を、研修やストレスチェックサービスでお手伝いしながら、将来の事業の柱となる、当社独自のテック分野開発に注力する。この両輪で、事業を進めてまいります」(結城氏)

184600Web上でできる手軽なストレスチェックサービス『priskHR』
199700代表取締役社長 結城 啓太 氏
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2022年末までのマザーズ上場を目指す。上場企業メンバーに名を連ねるなら、今。

ラフールは、成長分野と目されているメンタルヘルスケアの世界で、日本、いや世界有数の企業になるべく、計画を練っている。彼らの目線の先には、明確な30年後までの道筋が見えているようだ。

今、中期的に同社が目指しているのは「上場」だ。企業としての体力を蓄え、公的な企業として世間に認められるようにするためのマイルストーンである。

「具体的には、2022年3月までの東証マザーズ上場を目指して走っています。もっと言うと、2025年3月までには、東証一部上場を目指して活動中です。現実的に射程圏内にある目標だと考えています」(小梨氏)

しかし、同社は単に企業規模拡大を求め、ひたすらに数字だけを見ているベンチャー企業ではない。それは、彼ら自身がメンタルヘルスケアを実践し、社員が幸せになることを追求していることにも表れている。

「当社の経営理念は『社員が幸せで報酬が高く、一人一人が夢を叶える会社にする』というもの。ここでいう報酬とは、お金だけではなく、スキル、仲間、やりがいの総和です。クライアント企業、そしてその従業員を幸せにするためには、私たち自身が幸せに働けないといけないと考えています」(結城氏)

そこで同社では、通り一遍のベンチャー企業では考えられない施策を数々導入している。業務中は、規定の休憩時間外に2時間ごとに15分のリラックスタイムをとることを推奨し、さらには長時間の残業や休日出勤を禁止。加えて「効率よく働いた手当」として、残業しなかった者に手当を支給するという仕組みまである。

「他にも、社内行事やイベントもいろいろあります。毎月行っている社員の誕生日会では、代表自らプレゼントを社員に渡すんですよ。『仲良くアットホームだが、仕事はプロフェッショナルとしてスピーディーに』が、当社の社風ですね」(小梨氏)

ラフールが掲げるビジョンに「ラフールネスで世界を笑顔に」という文言がある。企業にとって必要不可欠なメンタルヘルスケアの分野で、彼ららしい大胆さ、そして日本発のサービスらしいきめ細やかさで、まさに世界を魅了する日が来るのも、そう遠くはないかもしれない。

そんなベンチャーの、さらに一番勢いのある時期に、メンバーに加わるチャンスがあるというのは、かなり耳寄りな情報ではないだろうか。

199691経営理念は『社員が幸せで報酬が高く、一人一人が夢を叶える会社にする』。
184304毎月行っている社員の誕生日会の様子。
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企業情報

会社名 株式会社 ラフール
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
サービス系 >  人材サービス(紹介/派遣/教育/研修)
サービス系 >  医療・福祉・介護サービス
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 平均年齢20代
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 71,500万円
設立年月 2011年11月
代表者氏名 代表取締役 結城 啓太
事業内容 メンタルヘルステック事業
スリープテック事業
コンサルティング事業
保育園事業
有料職業紹介事業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 45人
本社所在地 東京都中央区日本橋茅場町2-9-5 日進ビル7階
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株式会社 ラフール資本金71,500万円設立年月日2011年11月従業員数45人

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