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株式会社Relic

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • コンサルティング・リサーチ

新規事業の立ち上げを戦略/企画立案から開発、グロースまで一気通貫で行う事業共創カンパニー

自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社Relic (Relic Inc.)は、新規事業に携わってきた数々の挑戦者の成功/失敗、そして、そこから生まれた想いや希望がカタチになった会社だ。設立は2015年5月で、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く。
Relicは「新規事業」を軸に、事業家/起業家を支援する自社プラットフォーム事業や新規事業創出に特化したプロダクト開発やコンサルティングを行っている。Relicにはエンジニア、デザイナー、事業プロデューサーといった様々な職種のメンバーが在籍し、一気通貫で事業を立ち上げることが強みの一つである。

プラットフォーム事業(下記のプロダクト群)は自社で企画/開発し、世の挑戦者たちの課題や問題を解消することで、日本のイノベーションを後押しするものとなっている。

・SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」
・ネットワーク型クラウドファンディング構築サービス「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」
・次世代型マーケティングオートメーション/CRM「Booster」

また、事業家/起業家に対してより直接的な支援もおこなっており、下記のようなサービスも提供している。

・事業共創型エンジニアリングサービス「Digital Innovation Studio」
・新規事業特化型プロトタイピングサービス「Agile Prototyping Lab」
・インキュベーション支援/新規事業開発コンサルティング

もっとも彼らにとっては事業のオーナーシップが自社/他社なのかは重要ではなく、別け隔てなくコミットするのがRelicのポリシーである。新しい挑戦とは不確実性が高いものだが、成功に欠かせない要素として、既存のものとはまったく異なる戦略/ノウハウ/リソース、そして何より人材がある。一方で、大いなる意欲を抱いてチャレンジしても、ノウハウやリソース不足により実現や成功に至らないケースも多い。そこには不確実な挑戦にともなう不安やプレッシャーに悩むリーダーがいて、彼ら/彼女らを支えるサポートや仕組みもない。そのため、十分な可能性が残されているにも関わらず潰れてしまうケースも多い。そんな挑戦者に寄り添い、伴走しながら、事業を共に創造するのがRelicのメンバーの特徴だ。

■ネットワーク型クラウドファンディング構築サービス「CROWDFUNDING NETWORK Powered by ENjiNE」

クラウドファンディングプラットフォーム「ENjiNE」(エンジン)は、世界初の"ネットワーク型"クラウドファンディングプラットフォーム。2016年2月に運営を開始した。クラウドファンディングと言えばプロジェクト成立までのサポートに留まるのが現状だが、Relicはクラウドファンディング事業のほかにも幅広い支援メニューを提供し、所属するスタッフや提携するパートナー企業も充実。それぞれのプロジェクトのアイデア発掘からクラウドファンディングへの起案、プロジェクト成功後の事業化、成長に至るまで、一貫して支援する。厳選したプロジェクト掲載と手厚いサポートにより、プロジェクト達成率は8割以上を誇る。

また、株式会社日本経済新聞社、株式会社新東通信社と事業パートナー契約を締結して「未来ショッピング Powered by ENjiNE」も運営。2016年10月からはLINE株式会社が提供する「Official Web App」の公式パートナーとなり、LINEを利用する登録ユーザーは会員登録や決済の手間なく「ENjiNE」を利用できる。また、「NIKKEI STYLE」サイト内に「未来ショッピングチャンネル」を開設し、大手企業のテストマーケティングやベンチャー企業のイノベーション、さらには地方に点在する優れた技術や、次代に継承すべき伝統産業技術などのプロジェクトを支援している。日経ID保有者や日経電子版、NIKKEI STYLEなど日経の電子メディアに接触するユーザーを中心に支援者を募ることで、アイデアの実用化を目指す。

日本経済新聞社との取り組みが高く評価され、読売新聞社やパナソニックコンシューマーマーケティング株式会社といった大手メディアや大手メーカーも次々と導入を決め、プラットフォーム規模を拡大し続けている。


■SaaS型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle」

2019年8月には自社事業として「Throttle」(スロットル)を開始した。新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理・運用できる仕組みとテクノロジーを提供するSaaS型プラットフォームだ。サービス提供開始直後から日本の大企業を中心に多数の反響を得て、約3ヶ月で500社以上の導入企業数と、3万人以上の利用者数を達成した。株式会社NTTドコモやパナソニック株式会社 アプライアンス社といったイノベーティブな大企業をはじめ、様々な企業への新規導入を着々と進めている。

2020年10月時点での従業員数は123名。新卒・中途採用も進めている。平均年齢は30歳で、男女比は男性7割、女性3割だ。DeNAやリクルート、博報堂、サイバーエージェント、その他大手コンサルファーム出身者など、名だたる企業出身の精鋭メンバーが集まっている。メンバーの半数がエンジニアやデザイナーであり、戦略や企画を検討するだけでなく、自社でプロダクトづくりまで一気通貫で行えるのが、Relicの強みである。

代表取締役CEOを務める北嶋貴朗氏は、組織/人事系コンサルティングファーム、新規事業に特化した経営コンサルティングファームにて中小/ベンチャー企業から大手企業まで幅広いプロジェクトをマネージャーとして牽引した後、DeNAに入社。主にEC事業領域での新規事業/サービスの立ち上げや、事業戦略/事業企画、大手企業とのアライアンス、共同事業の立ち上げのマネージャーとして数々の事業の創出~成長を担う責任者を歴任し、数十億円規模まで拡大。2015年に株式会社Relicを創業し、代表取締役CEOに就任。企業の新規事業創出プログラムやアクセラレーションプログラム等でのアドバイザー/メンター/審査員としての活動や、新規事業開発/イノベーション創出に関連する執筆・寄稿や講演実績等も多数。

COOの大丸徹也氏は、フューチャーアーキテクト株式会社にてITコンサルティング/システム開発/プロジェクトマネジメントを多数経験し、大手流通小売業の大規模システム刷新プロジェクトでは要件定義から保守/運用までプロジェクトリーダーとして推進。その後、DeNAに入社し、主にEC事業領域での新規事業や大手小売業との協働事業におけるサービス運営責任者を歴任。2015年に独立し、大手出版社や大手IT/通信事業者、EC事業者やスタートアップへのコンサルティングやハンズオンでの事業立ち上げなど幅広く活動。2016年に株式会社Relicに参画し、取締役COOに就任。インキュベーション支援/コンサルティング事業の責任者と、自社サービスの運営責任者を兼任。

CTOの大庭亮氏は、奈良先端科学技術大学院大学 情報科学研究科に在学中、産業技術総合研究所の技術研修生としてロボット工学の研究やロボット開発に従事した後、DeNAに入社。エンジニアとして主にEC事業領域の新規事業・新規サービスや大手小売業との協働事業であるECサイトやショッピングモールの開発・運用の責任者としてリード。その後、100万人以上のユーザーが利用するスマートフォンアプリの開発や新規事業の開発リーダーを経験。インフラを含め、全体のアーキテクチャの設計〜実装まで、幅広い領域を得意とする。2015年より複数のスタートアップのサービス開発や運用支援、及び技術アドバイザリーに従事した後、2016年、株式会社Relicに参画し、取締役CTOに就任。

Relicは、ビジョンとして「大志ある挑戦を創造し、日本から世界へ」を掲げる。強い意志を持つ人に対して必要なノウハウ/リソースを提供する活動を通じて、大志ある挑戦者と共に走り、共に創る。

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企業情報

会社名

株式会社Relic

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

コンサルティング・リサーチ > 経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動、残業少なめ
資本金

5,400万円

設立年月

2015年05月

代表者氏名

代表取締役CEO 北嶋 貴朗

事業内容

▼Relicとは
「日本から世界的なベンチャーは生まれない。イノベーションは起こせない。」

メディアで叫ばれるそんな言葉に我々は憤りを感じてきました。
本来、日本には世界に誇れる技術や伝統/文化、アイデアや人材といった資源があり、
世界的なイノベーションを起こせる素地があるにも関わらず、その潜在的価値を十分に世の中に解き放てていない。
そんな日本に強い課題意識を持ったことがきっかけとなり、Relicは創業されました。

▼具体的な事業内容
RelicではtoC/toB問わず広範囲に、世界でも類を見ない唯一無二の方法で新規事業開発やイノベーション創出を行っています。
具体的なアプローチ方法としては、大きく分けて下記3つの事業を展開しています。

①「インキュベーションテック」
・国内シェアNo.1のSaaS型イノベーションマネジメントプラットフォームで『Throttle』
・グローバルに展開するネットワーク型クラウドファンディング・EC構築プラットフォーム『ENjiNE』
などによるSaaS型プラットフォームによる新規事業開発支援サービスの開発・提供

②「事業プロデュース」
新規事業開発やオープンイノベーションの戦略立案から実行、プロダクトやサービスの開発、グロースまでを一気通貫で支援するトータルソリューション

③「オープンイノベーション事業」
事業パートナーとしてリスクを取る共同事業開発やJVの立ち上げ、スタートアップやベンチャー企業への投資・経営支援など

他社にない事業展開をしている会社ですので、もしかしたら少し分かりにくいかもしれませんが、エンジニア・デザイナー目線では、既に市場トップシェアを誇る自社SaaSプロダクトの開発に携わりながら、大企業やスタートアップの新規事業であるプロダクト開発に技術選定や企画から参画することができる稀有な環境であると自負しています。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要取引先

株式会社日本経済新聞社、株式会社NTTドコモ、パナソニック株式会社、株式会社三越伊勢丹ホールディングス、シャープ株式会社、株式会社博報堂、ソニー株式会社、三井不動産株式会社、野村ホールディングス株式会社、藤田観光株式会社、LINE株式会社、エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社、株式会社横浜DeNAベイスターズ、エキサイト株式会社、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社、国分グループ本社株式会社、アスタミューゼ株式会社、メドピア株式会社、株式会社サザビーリーグ など

従業員数

180人

平均年齢

31歳

本社住所

東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F

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