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株式会社 日経BPの企業情報

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株式会社 日経BP

社員の声から次々と新規事業をリリース!1,800万人の読者と豊富なノウハウを抱えるデジタルメディアカンパニー

発行誌数は約40、主要なWebサイトは約20も有するメディア企業

株式会社日経BPは、主にビジネスパーソンに向けた専門雑誌の発行のほか書籍出版や展示会およびセミナーの開催、BtoB向けコンサルティングなどを手がける会社だ。同社は、金融や経済報道に強みを持つフィナンシャル・タイムズとともに日本経済新聞社グループの中核を成している。
媒体のジャンルは、経済や経営を取り上げた「経営情報」、コンピューターや電子、医療、建築など多岐に渡る技術に迫る「技術情報」、トレンドやライフスタイルにフォーカスして特集する「生活情報」の3つに大別される。創業以来の主要事業が雑誌やニューズレターなどの紙による定期刊行物の発行。日経ビジネスや日経メディカル、日経エレクトロニクス、日経トレンディ、日経パソコン、日経ウーマンなど発行誌数は約40を数える。雑誌といえば、書店売りのイメージが強いが同社の場合は、宅配便や郵便などで読者の手元に直接届ける「直販」も多い。
「直販」のメリットは、読者の属性を踏まえたうえでコンテンツを提供できることだ。属性がわかっていれば、よりリーチしやすい広告を掲載したり、セミナーの案内を送ることもできる。いわば同社におけるマーケティングの重要な資源となっているのだ。

近年は、スマートフォンやパソコン、タブレット端末などを駆使し、積極的に情報を発信している。主要なWebサイトは約20あり、合計の月間ページビューは1億3010万、来訪者数は1813万ユニークにも上る。今後は、デジタルツールを使用した情報発信をますます強化していく方針。その背景を取締役経営企画統括人事・労務担当の影井正美氏はこう語る。
「情報の発信の仕方を時代に合わせていく必要があります。紙媒体とデジタル、それぞれに役割があり、両方を組み合わせることによってシナジーを得ることができます。ここに来て、全社的に“デジタルファースト”という考え方が浸透しつつある。その範囲は、情報発信だけでなく営業やバックヤードにも及びます」(影井氏)

173182取締役 経営企画統括人事・労務担当
影井正美氏

「全社的に“デジタルファースト”という考え方が浸透しつつある」と語る。
雑誌にとどまらず、WEBサイト、展示会、書籍などあらゆるメディアを駆使し、最先端の情報を日々発信し続けている。
173195多くの雑誌に加え、主要なwebサイトは約20。マルチデバイス対応も完備でPVやユニークユーザ数は右肩上がりだ。
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各分野に精通した専門記者がタイムリーに情報を届けている

同社の編集記者や研究員は、それぞれの分野に特化した専門性を持つ人材。情報発信の際、大切にしていることが「専門性」「先端性」「先見性」。これらを念頭に置きながら、編集記者は取材や調査などを通じて蓄積された知見をベースに、読者にとって価値ある情報を届けている。
編集記者といえば、文系人材のイメージが強いが、同社の場合、技術情報分野の媒体を数多く有していることもあり、理系人材も多い。編集記者のなかには、情報処理技術者や一級建築士など国家資格を有している者もいる。専門知識に秀でた編集記者がいるからこそ、読みやすく信頼性の高い情報を発信できるわけだ。

雑誌やWebメディアなどから得られた膨大なマーケティングデータを駆使して、リアルメディアとして展示会やセミナーを積極的に展開していることも同社の大きな特徴だ。「ITpro EXPO」や「ヒューマンキャピタル」「東京ゲームショウ」などの大型イベントを年間通して手がけている。ITやエレクトロニクス、企業経営などの専門分野の情報を先取りしている同社だからこそ開催できるものだ。また、各媒体ごとに主催する専門セミナーは質の高い情報を得られると好評だ。ここで生きてくるのが直販データ。直販により読者の囲い込みを行っていることから、ニーズに合致した専門セミナーをタイムリーに提供できる。そして、日本経済新聞社やフィナンシャル・タイムズと連携したデジタルツールによる専門情報の発信も強みのひとつとして挙げられるだろう。

情報発信、営業、バックヤードなどすべての領域で「デジタルカンパニー」を目指すことと並んでいま最も力を入れているのが「働き方改革」だ。「長時間労働の是正、会議の削減など業務フローの見直し、育児・介護と仕事の両立支援の充実など『日経グループの働き方先進企業』をめざして網羅的、総合的な取り組みを始めました」(影井氏)

173210同社最大の強みは、コンテンツ力。情報処理技術者や一級建築士など有資格者を含む専門記者による記事で、他にはないクオリティの記事を作成している。
173207メディアで得た膨大なデータを元にリアルでのイベントなども多数展開。質の高いコンテンツと、多くの読者データを持つ同社だからこそ提供できるラインナップだ。
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デジタルカンパニーへの転換に寄与する新たな人材を募集

今回、デジタルカンパニーとして生まれ変わるために、さまざまな職種で新たな仲間を募集することとなった。どのような人材を求めているのか?
「旧弊を恐れずチャレンジする人材です。メディアはもはや成長業界ではないかもしれません。だからこそ現状に留まっていてはいけない。とはいえ、長年この業界にいる私たちだけではこの転換期を乗り越えられないでしょう。会社の未来を一緒に考え、創る気概のある人に応募してほしいですね」(影井氏)
その舞台はしっかりと用意されている。入社年次を問わずフラットに発言できる環境や新規事業を企画する専門部署の存在がその一例だ。中途入社者は全社員の3分の1だが、役員クラスの多くは中途入社者であり、実力主義が徹底されている。メディア企業といえば、旧習に囚われているイメージがあるが、同社に限ってはそのような傾向は見当たらない。チャレンジ精神のある人材を求めている一方で、メディア企業ならではの注文もある。
「メディア企業は重い社会的責任を背負っていることを忘れてはいけません。同社は株式会社ではありますが、公益性や公共性も兼ね備えた企業だと言えるかもしれません。情報は、出し方ひとつで社会の動きを変えてしまう可能性さえあります。それだけ情報というのは社会的影響力が大きいものです。情報の重要性をしっかりと認識し、情報発信により社会の発展に寄与したいという心構えは絶対に必要です」(影井氏)
日本経済新聞社やフィナンシャル・タイムズなどグループ会社との連携強化も同社の重要テーマ。それだけに、社内の編集部や営業、バックヤードだけでなくこれらの会社とスムースにコミュニケーションを図ることも求められる。ニューヨークやロンドン、上海など海外展開にも注力しているだけに、海外志向の人材にとっても魅力的だと言えるだろう。

最後にメッセージをもらった。
「当社は2019年に50周年を迎え、まさしく転換期に差しかかっています。デジタルカンパニーに生まれ変わるべく全社を挙げて取り組んでいます。メディア企業での就労経験の有無は問いません。メディアというフィールドで社会的影響力の大きな仕事に携わってみませんか」(影井氏)
日本経済新聞グループという確固たる基盤を持つ同社。デジタル化とグループ会社との協業のなかで会社の未来を創造する。まさしく“今”しか携われない仕事だと言えるだろう。人工知能やIoTなど最新トレンドにもリアルタイムで触れられる環境は実に刺激的。メディア関係者だけでなく、多くの人に応募を検討してほしい。

173202求める人物像は「旧弊を恐れずチャレンジする人材。会社の未来を一緒に考え、創る気概のある人」
1731942019年に50周年を迎える同社。転換期に差しかかったいまだからこそ、携わることができない仕事も多い。
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企業情報

会社名 株式会社 日経BP
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
マスコミ・エンターテイメント・メディア系 >  放送(テレビ/ラジオ)・音楽・芸能
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
資本金 4億円
売上(3年分)
2015年 12月 期
390億円
設立年月 1969年04月
代表者氏名 新実 傑
事業内容 ■印刷メディア、デジタルメディア、リアルのイベントなどのコンテンツ作成および運営
■調査・コンサルティング事業
株式公開(証券取引所) 非上場
主要株主 日本経済新聞社100%
従業員数 772人
本社所在地 東京都港区虎ノ門4-3-12
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株式会社 日経BP資本金4億円設立年月日1969年04月従業員数772人

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