プレイネクストラボ株式会社

プレイネクストラボ株式会社はITを利用して様々なビジネスを展開するベンチャー企業だ。2016年1月に設立し、現在メンバーは60名弱で、そのうち46名がエンジニアで構成されている。事業は大きく2つ、自社サービス、システムインテグレーション事業となっている。

■自社プロダクト事業（TalentHub、スマート公共ラボ)
■ITソリューション事業

【自社プロダクトについて】
「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービスであり、自治体のLINE公式アカウントを窓口に、便利な住民サービスが提供することが可能。2023年1月には内閣が推進している公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスも新たに開発。既に100を超える自治体様に導入済み。

【ITソリューション事業について】
自社サービスの公共ラボを導入を機に、お客様から「こんなことをできないか」とご相談をいただくケースも増え、また、自社サービスから派生した開発案件も複数ある。長期案件が多く上流からら携われ、テストのみ、監視のみ、という案件や短期案件は受注しない方針。要件定義・基本設計フェーズから入っている案件が多い。

【組織体制】
58名（うち開発メンバー46名、平均年齢34歳、男女比：約7：3　2023年4月時点）シニアフルスタックエンジニアやAWS／GCPなどクラウド全般の開発環境の設計からできるシニアインフラエンジニアを中心にDX開発。プロダクトの企画・開発から、営業活動、導入後の運用とサポートデスクまで顔が見えるメンバーでスピード感を持って意思決定を行い実働できる環境。

【主要取引先】
ギリア株式会社/ソネットゲームスタジオ株式会社/豊田通商株式会社/モビルス株式会社
LINE Fukuoka株式会社/株式会社リヴァンプ/レバレジーズ株式会社/ワンダープラネット株式会社

プレイネクストラボには多数の外国籍エンジニアが在籍している。社員数は60名弱で、平均年齢は34歳、男女比は7：3の比率だ。設立当初はエンジニアの8割が外国籍の方々で構成されていたが、現在は日本人メンバーも増やし割合としては半々、世界14ヵ国のメンバーが集まるグローバルな環境だ。平均残業時間は10時間と業界としては少なめ。多国籍の人材が活躍する同社では、必要のない残業は当然のことながら推奨されない。週末休みも確保されているため、ワークライフバランスの取れた働き方が可能だ。

開発社員には、ノートPCとモニタを支給している。そのほか、書籍購入費やセミナー参加費用、資格取得の会社負担制度もある。社内では定期的に技術勉強会が実施され、社内の公用語は日本語ではあるが、日本語や英語などが飛び交う中で技術力の向上に励んでいる。そのため、同社は英会話研修にも力を入れている。これからのITエンジニアに必須の英語力を、会社の援助を受けながら身につけることができ、身近なところにいる外国人エンジニアから、より実戦的な語学スキルを習得することができる。

社内では、懇親会などの社内イベントも盛んに行なわれている。LT（Lightning Talks）大会やピザパーティ、フットサル大会、ゲームやダーツの大会、BBQなど内容は盛りだくさんだ。

社風としては、指示待ちではなく自分で考え、どんどん提案していく雰囲気にあふれている。また、人を楽しませるサービス精神と、自ら楽しんで仕事をすることを大切にしている。意思伝達や開発作業なども、とてもスピーディーだ。レベルの高いエンジニアの中で活発なコミュニケーションを交わしながら、自らのやりたいことにチャレンジできる。

会社は五反田駅すぐで、周辺は飲食店も多く、通勤もランチも便利なエリアだ。入居するビルにはPlayNextグループの他企業も入居しているため、それらの会社で開発に携わることも可能。エンジニアが、サービスとして実装するものを自分で提案できる環境だ。

同社はプレイネクストジャパンからソリューションを切り離して2016年1月に独立し、システムエンジニアリングサービスや受託開発などを行う。翌年10月に「TalentHub」という外国人エンジニアの就転職ニーズと企業の採用ニーズを繋ぐマッチングプラットフォームをリリース。このプラットフォームは、日本のエンジニア不足を解消し、日本国内でのエンジニアの増加を促進することで、日本のIT業界の発展とグローバル化に貢献することが可能。

2019年8月には「食リーチ」をリリース。直営飲食店の運営で蓄積したfavyの採用ノウハウと「国内最大級の海外IT人材転職サイトTalentHub」を運営するプレイネクストラボ、両社の強みをかけあわせ、日本・海外国籍の両面から飲食店のスタッフ採用を支援する成功報酬型のサービス。日本・海外国籍の両面での人材採用を促進し、飲食業界の採用問題の解決を目指す。※コロナの影響を受け現在はサービス休止

「スマート公共ラボ」は自治体向けの総合DXサービスとして2020年10月にリリース。自治体や公共機関に特化したLINE公式アカウントの機能拡張サービス。自治体のLINE公式アカウントを窓口に、便利な住民サービスを提供。その後、2022年9月に、全国の自治体や中核病院など、公的な機関向けにサービスを提供されている地元企業様と連携し、今後さらにLINEGovTechプログラムの導入を促進し、社会のDX化を促進するため、ご協力いただけるパートナー企業様・販売代理店様を新たに募集を掛ける。

2023年7月に東証プライム市場に上場する株式会社エルテスのグループに参画。エルテスの子会社である株式会社JAPANDXの完全子会社になる。エルテスグループではデジタルリスクを守る支援サービス、AIセキュリティ事業、そして自治体向け中心のDX事業に力を入れている。プレイネクストラボが得意とする領域と重なる所も多く、今後事業シナジーが見込め、当社としても更なる発展が見込めると判断し、今回の株主変更という選択を採用。