集客力の高い高質のWebサイトを制作できる能力と実績に強み！
Web制作会社のドコドア株式会社。「情報の力で豊かな地域を創造する」を企業理念として新潟県三条市で設立された。同社では、東京オフィスの運営を任せる幹部候補、フロンティア精神のある人材を求めている。
同社の強みは、集客力の高い高質のWebサイトを制作できる能力と実績にある。その要因は、次の3つ。
１つめは、SEO対策とWordPressに強いこと。Googleの持株会社であるAlphabetの行動規範は“Do the Right Thing：正しいことをせよ”。そんなGoogleの検索で上位表示されるサイトは、エンドユーザーが求めている情報をきちんと提供しているサイトである。ドコドアのミッションも全く同様に、“良質なものが正しく評価される社会づくり”。まさに職人的な感覚でGoogleに評価されるような良質のサイトをつくり続けるという、SEO対策の王道を愚直に歩んでいる。
「エンドユーザー目線を大事にし、時にはクライアントとぶつかり合いながらもユーザーが求めるサイトやコンテンツをつくり抜く力が当社にはあります」と代表取締役の本間 隆之 氏は力説する。その実力は、何よりも実績が証明。主要なキーワードで同社が最上位に表示されるが、クライアントのWebサイトも軒並み主要なキーワードでの上位表示に成功している。
WordPressも2011年の設立当初から使い続けており、今日ではサイト制作の95％を占めている。WordPressは、カスタマイズの自由度が高い、更新が簡単、テンプレートが豊富、検索エンジンに強いなど数々のメリットがあるオープンソースのCMS。これに熟練していることで、一定の質の高さを担保しているのだ。また同社では、Web制作のガイドラインを独自に作成し、人が入れ替わってもスムーズに業務を移行し、効率的・安定的に業務を手がけられる環境をつくっている。
2つめは、クライアントに鍛え抜かれていること。同社の主要パートナーに電通と船井総合研究所がある。それらの先のクライアントは要求レベルが高いところが多く、ニーズに応えることで実力を磨き続けているのだ。
3つめは、人材採用と教育に力を入れていることだ。同社では新卒を中心に採用しているが、新潟県内での知名度やポジションの高さから優秀な人材が採用できている。現在の社員構成は、国立大学卒と美術大学卒がそれぞれ半数以上を占める。その育成においては、未経験者でも半年間でデザインとコーディングを経験した後にディレクター職として一人前になれる教育メソッドを構築している。
以上に挙げた実力で、同じ費用や同じスケジュールならば競合よりも高質のWebサイトを構築できる競争力を発揮しているのだ。
代表取締役 本間 隆之 氏システム会社などでSEO対策に携わり、年商10億円、50名のマネジメントを経て、2006年からは広告代理店の関東地区担当ディレクターとして活躍。2011年2月にドコドア株式会社を設立。
中央区京橋にオフィスを構える同社。営業拠点に加えてクリエイティブセンターとしての役割を担う。ミーティング･共有スペースが充実していることが特徴だ。同所で社内セミナーが開かれることも。
“Creative CooLocal” をミッションとし、地域の魅力を発信。
本間氏は、東京のシステム会社などでSEO対策に携わり、年商10億円、50名のマネジメントを経て、2006年からは広告代理店の関東地区担当ディレクターとして活躍。そして、結婚などを機に新潟県三条市に帰郷し、2011年2月同社を設立する。
その背景には次のような思いがあった。
「もちろん新潟が好きで、もっといえば地方、さらに日本が大好きなんです。地方を盛り立てることで日本に貢献したいとの思いが強く、先に『情報の力で豊かな地域を創造する』という理念を打ち出して当社を創業しました」（本間氏）
三条市といえば、刃物などの鍛治の町として世界的に有名。その町には、同程度の包丁を世界で１本10万円で売っているメーカーもあれば、ホームセンターで1本3000円で売られているメーカーもあった。
「前者はヨーロッパの品評会に出品するなどブランディングをしっかり実行していました。後者は怠けていたわけではなく、単にマーケティングやプロモーションを知らなかっただけのこと。こういう存在を支援し、地方にあってもいいものが正しく評価される社会をつくろうと当社を設立しました」（本間氏）
設立以来、順調に業務を広げ、新潟だけでなく東京および全国に市場を拡大。2013年においては新潟での受注が全体の90％を占めていたものが、2015年には新潟での受注が40％、東京での受注が40％、全国での受注が20％に変化。受注金額自体も増加し、東京や全国での受注がそれぞれ急増した。
さらに同社では、2019年7月にクラウド型アプリ開発プラットフォームの「アプリモ」をローンチした。従来300-1,000万円かかっていた一般的なビジネス系アプリを33万円から提供できる画期的なサービスだ。
設立の背景には、一般的なアプリ開発の相場と、中小企業の望む費用感とのミスマッチがある。
一般的なアプリを作りたい中小企業の80％が予算100万円以下であるのに対して、実際の見積りは平均で332万円、最高が1,200万円、最低でも180万円。アプリがあるだけで利用者数と常連客を増やすことができるのに、価格がネックとなって中小企業には導入が進んでいない。
徹底的なシステム化によって1/10の価格に圧縮することで、アプリの重要性に気づいていながら、価格を理由に導入できなかった全国の中小零細ベンチャー企業に提供していく。
東京や全国の企業の受注が急増している同社。エンドユーザー目線を大事にし、時にはクライアントとぶつかり合いながらもユーザーが求めるサイトやコンテンツをつくり抜くことを大事にしている。
メンバー同士のコミュニケーションの多さも魅力の同社。
「3×3（サンサン）制度」や「ボードゲーム大会」など社員のためのイベントが豊富！
2019年2月現在、社員数は30名。うち女性が7割を占め、平均年齢29歳という若さと明るさに溢れる社風が特長的だ。前述のとおり、独自ガイドラインの導入などにより業務効率化が進んでおり、残業は少ない。カレンダーに予定を入力する際、目的やゴールも設定する習慣をつけて生産性の向上を意識づけている。
社員の自己啓発やプライベートを支援する「3×3（サンサン）」制度がある。①月収の3％程度を自由に書籍購入やセミナー参加にあてることができる、②勤務時間の3％を自己研鑽やボランティアなどに自由に使える、③母の日に会社から花をプレゼントするなど、親、配偶者、子供の三者を大切にする、というものだ。
本間氏自身に4人の子供がおり、学校行事などは時間を調整して必ず参加しているという同社には、「入学式制度」や「卒業式制度」がある。さらに、「配偶者出産休暇」「結婚休暇」のほか「失恋休暇」や「ずる休み休暇」まで。
「『失恋休暇』は、離婚のようなショックを受けた時ぐらい休んでもいいと導入しました。ですから、一生に一回しか取れません（笑）。『ずる休み休暇』は勤続5年で1回です。自分自身、『今日は休みたい』と思う時があります。頭を使う仕事ですから、思い切ってリフレッシュしてほしいと導入しました。いずれも、社員にはプライベートも大事にしてほしいとの願いを込めています」（本間氏）
社員は、普段の業務に集中して取り組む一方、「懇親会では思いっきりハジケている」と本間氏。2階建ての本社の2階はオフィスや打ち合わせスペースがあり、1階には大小の会議室のほか、バーカウンターやビリヤード台が置かれたパーティースペースがある。ここでよく「ボードゲーム大会」が行われている。
「レク係のゲーム好きの社員が企画して不定期で開催してくれています。みんなこの会を楽しみにしていて、すごい盛り上がっていますよ」（本間氏）
社員を大切にするアットホームな企業風土で、クライアントや地域のためになる仕事ができる。地方創生が国の大きな課題の今、同社の仕事はやりがいが大きいに違いない。
社員数は30名。うち女性が7割を占め、平均年齢29歳という若さと明るさに溢れる社風が特長的だ。
バーカウンターや各種ボードゲームが置かれたパーティースペースなど、オフィスも充実している。
