グローバルな受託開発 × 自社サービス『会議室.com』を軸とする強固な事業基盤
180名近い社員数で、幅広い領域を手がける中堅ソフトウェア会社のアスノシステム株式会社。その業務内容は下記のとおりだ。
●受託開発
汎用機系、オープン系、Web系などのソフトウェア開発において、要件定義から設計、開発、保守・運用までを一貫して手がける。
大手通販会社の基幹システムなどを直接、または大手SIer経由で受託するなど、特に流通業界に強みを発揮している。それ以外にも、公共系、メーカー系、組込み系など多彩な領域のシステム開発を受託。
開発スタイルも、常駐および自社開発の双方に取り組んでいる。
特徴的なのは、オフショア開発。ベトナムのハノイやダナンなどに数社の提携開発会社を擁し、エンジニア数で80名ほどに及ぶ開発体制を構築している。常時数名の同社社員がブリッジSE、プロジェクトマネージャーとして常駐している。
●自社Webサービス
日本最大級の貸し会議室検索サイト『会議室.com』を運営。懇親会・パーティー、研修、展示会、セミナーといった利用目的や立地、設備などの諸条件から検索でき、動画による施設内外の紹介もチェックできる。さらに専用のフォームから空室確認の問い合わせができるなど便利な機能が好評だ。自社サイトを有する貸し会議室最大手企業も掲載しているなど、その実力は折り紙つき。
そのほか、同様の機能による『レンタルオフィス.com』などにも展開し、さらに新サービスも計画中。
●パッケージソフト販売
中堅企業向け基幹業務・ERPパッケージ『奉行』シリーズの販売代理店として、同製品の提案およびカスタマイズ導入を手がける。強力な開発チームを擁する強みを活かし、パッケージのギャップ部分をフィットさせるカスタマイズや、顧客のニーズに応じたインターフェースの開発などに柔軟に対応することで業績を伸ばしている。
また、自社パッケージ製品『貸会議室予約管理システム』も提供している。
さらに、『会議室.com』を運営する流れにおいて、掲載各社に対し、貸し会議室に設置する無線LANシステムを営業している。
以上のように、受託／自社サービス／パッケージ販売という事業領域、常駐および自社開発というスタイル、流通／公共／製造／組み込みといった業界・分野のそれぞれが多種多様であり、企業として極めて幅が広いことが同社の大きな特色といえるだろう。
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領域の専門性を深化させる新たな組織体制
同社の始まりは、1988年5月、大阪にシゲル情報サービス株式会社が設立されたことにさかのぼる。翌年に京都オフィスを開設し、現在までの主要顧客である同地の大手通販会社と取り引きを深める。その後の業務拡大においては、それぞれの場所における独立採算路線を取り、和歌山、福岡、熊本にグループ会社を設立していった。
一方、同グループとは別に東京および沼津に設立されていた複数のソフトウェア企業とシゲル情報サービスグループが統合され、2009年にこれら8社をルーツとする形でアスノシステムが設立された。
その8社はそれぞれに特色を有していたため、統合されたアスノシステムは前述のとおり多彩な業務フィールドを有することになったのである。
2015年春までは、8社の母体を生かす形での拠点ごとの運営が主軸に置かれていたが、2015年春、大きく東日本と西日本に再編するとともに、新たに「流通サービスグループ」「ビジネスサービスグループ」「グローバルビジネスグループ」などといった業界や機能別にセグメントする組織体制に改編された。
「つまり、当社の得意分野である流通という看板を明確に出すなど、特色をより前面に打ち出して勝負していこうという狙いがあります。メーカーや組み込み系などほかの領域を担当している社員らは『次は製造サービスグループをつくろう！』などと意気が上がっていますね」とビジネス統轄本部システム1部執行役員の野尻智啓氏は言う。
顧客が競争力を高めるために、情報システムを強化する傾向は高まる一方だ。したがって、ニーズも高度化の一方である。同社の新しい組織体制は、こうしたニーズに応えるべく、それぞれの領域の専門性を深化させるためのもの。始まったばかりの新体制での今後の動向は、注目に値する。
また、同社はIT事業を中核とする株式会社MCEAホールディングスの一員となっているが、年1回、グループ全体の懇親会も行われており、グループ各社がコラボレーションする機会が増え始めている。今後はグループ力を生かした事業展開も期待できるだろう。
アスノチャレンジという企画で富士登山企画のプレゼンテーションで企画が通り実施されました。
年に1度の社員総会での一幕。ゲームなどで沢山の景品を用意して1年間頑張った社員の皆さんで楽しんでいます。
「技術開発室」を新設し、最新技術の調査・研究、スペシャリスト育成に取り組む
組織再編と前後して、社内システムの整備も進められている。勤怠管理がモバイル端末でもできるようになるなど、業務効率化が進展している。
「ソフトウェア会社は、自社の社内システムは後回しになりがちです。そこを一歩踏み込んで行うようにしました」と野尻氏。
社員の育成は、評価制度やセミナー受講支援、各グループ単位での施策を通じて取り組まれている。
特にエンジニアにおいては、「技術開発室」という専任の部署を新設し、最新技術の調査・研究や活用支援、スペシャリスト育成などに取り組んでいる。
「先進技術に関心の高いお客様のところに同行して説明するなど、新技術を積極的に取り込んでいく動きをしています」（野尻氏）
そんな同社が求める人材について、野尻氏は次のように言う。
「明るく元気で前向き、ということに尽きます。また、客先に常駐する機会も多いので、お客様とやりとりしニーズをしっかり把握するコミュニケーション力も問われます。どの企業も同じかと思いますが、その基本を備えた方に来ていただきたいですね」
「エンジニアとして幅を広げたい」「若いうちから権限を持って仕事したい」「自分のやりたい事業を手がけたい」そんな志向を持った人は要チェックの会社といえる。
レクリエーションの一環で大阪の阪堺電車（路面電車）貸切で宴会も行っています。動く電車の中で飲むお酒はまた格別です。
東京マラソンもチャリティ枠で参加しました。そのほか社員同士でいろいろなスポーツもサークル活動として行っています。
