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ビジネスラリアート株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系

世界展開に向け事業再編。顧客ビジネスの成功を促すネットインフラを提供

上場を目指す
自社サービス製品あり
グローバルに活動

企業について

ビジネスラリアート株式会社は、企業や官公庁などを対象に、総合的なインターネットインフラサービス事業を展開する企業である。京都を軸に、東京、沖縄に拠点を置く。開発拠点は中国・上海、オーストラリア・シドニーへと広げる。クライアントのインターネット活用を、ASP、システム構築、運用、サーバー、決済、効果測定、プロモーションに至るまでワンストップで支援することが同社ビジネスのコンセプトだ。

同社の事業は、(1)ソリューション事業、(2)デベロップメント事業、(3)インキュベーション事業、(4)ファイナンス事業、(5)アドバタイジング事業の、5分野にセグメントされる。以下に各事業の概略を示す。

(1)ソリューション事業
携帯サイト構築ASP『ロックオン』、ECサイト構築ASP『ECWAVE』、高速メール配信サービス『FULLMAIL』をはじめ、ビジネスに必要なWebアプリケーションをワンストップで提供。Webアプリケーションの開発は全て、自社で行う。

(2)デベロップメント事業
中堅から大手企業をメインターゲットとして、自社開発のASPサービスを、各クライアントの業種業態、戦略に合わせてカスタマイズして提供。一部上場企業、全国展開の飲食チェーンなどの大手企業、自治体などへの納品実績も多数。

(3)インキュベーション事業
京都、沖縄のデータセンターを設け、レンタルサーバー、ハウジングサービス、ラックサービス、回線・運用監視といったサービスを提供。

(4)ファイナンス事業
コンビニ、電子マネー、カード決済、銀行振り込み、海外決済など、インターネットでの各種支払方法を簡単に導入できる決済代行システム『BR payment』を提供。2013年11月には実店舗でのカード決済をスマートにするスマートフォン決済『BR smart shot』の提供も開始している。

(5)アドバタイジング事業
クライアントビジネスのプロモーションを促進するブログサービス・SNS・バイクポータルサイトなどを運営。SEO/SEMコンサルティングなども行う。

このような幅広いサービスをワンストップで提供することで、クライアントの利便性やコストパフォーマンスを高めることで着実に成長してきた同社だが、成長スピードをより高めるために現在、事業再編を推し進めている。

まず、2013年10月にはBRドメイン株式会社を設立し、.Okinawa、.ryukyuといった地域名ドメインをはじめとするドメインの登録管理事業を開始。続いて2014年4月には、沖縄県那覇市にホスティングサービスを提供するBRクラウド株式会社を設立しクラウドサービス事業に本格的に取り組み始めた。今後は、事業分野ごとに事業会社を設立し、各事業分野での競争力を高め、グループ間のシナジーで一気に事業を拡張する方針だ。

2014年8月現在、ビジネスラリアート社本体の社員数は20名弱。2012年までは約40名在籍していたが、今回の事業再編で組織のスリム化が進んだ。もともと同社の規模が拡大した背景には、Eコマース分野の爆発的な成長があった。自社開発の『ECWAVE』をベースに行うECシステムの開発で業績は一気に伸びたが、比例してタスク量も増えた。社内のリソースを増やして対応したが、労働集約型のビジネスモデルであるため、業績がいくら伸びても利益率は上がらない。「そこに成長性の限界を見たことが、現在進行する事業再編のきっかけとなった」と語るのは、代表取締役・中西俊之氏だ。

中西氏が同社を設立したのは1999年2月のこと。家電量販店の外商営業で腕を振るった後に、PCや携帯電話端末の販売業として独立したことからスタートしている。NTTドコモがiモードのサービスを開始した時期にちょうど重なる。

創業当時から考えていたことは、メーカーとして商品開発から営業まで一貫して自社で担うことで、顧客満足を最大化させることだ。営業もしくは物作りに特化すれば、顧客の声を製品にダイレクトに反映させることは困難だ。もともとは形のある製品を手掛けたいと考えていた中西氏だが、自身のビジョンに最もスピード感を持って近づけるのはIT分野と判断。2001年6月に『ロックオン』を開発しソフトウェア業界に参入を果たした。

その後、事業は順風満帆に推移。同年12月には東京支社を開設し、2003年5月には沖縄支社の開設とレンタルサーバー事業への参入を果たした。さらに2007年の『ECWAVE』リリース、2008年の『BRpayment』リリースと続き、その後の事業拡大へと繋がったのである。

中西氏が長期的なビジョンとして掲げるのは、世界で通用し、100年、200年と続く企業を創造することだ。特に19世紀以来、世界経済の中心地として君臨し続けるイギリス・ロンドンでIPOを果たし、世界的なブランドとして定着することが究極の目標である。

「私は世界に通用する日本企業を作ることをミッションの1つに掲げています。世界経済の中心地としてよく言われるのは、ニューヨーク、香港、シンガポールなどです。しかし、それらは30年間、50年間のトレンドに過ぎません。100年、200年という長いスパンに立ち、世界で通用するという目的を掲げるなら、本陣を目指すのが筋。歴史的に見てもそれはイギリスであることは間違いありません」(中西氏)。

もちろん海外でIPOを目指すには、まず国内でIPOを果たしておくのが近道だ。その上でまずはアジアに進出し、北米、ヨーロッパと拡大していく構想を描いている。そのスピードを加速するためにも労働集約型のビジネスモデルからの脱却が課題だった。ECシステムの構築を一旦縮小し、事業再編に着手したのはそのためである。

そして、今後新設する事業会社ではグローバル展開を前提としたサービスをリリースしていく。その第一弾がBRドメイン社として提供する『namegear』である。日本語、中国語、英語に対応し、さらにフランス語、ドイツ語、スペイン語と対応言語を増やしていく。2015年春にリリース予定のBRクラウドのプロダクトを含め、今後リリースするサービスは全て、グローバル展開を前提としたサービスとなるだろう。

事業再編を推進し、新しいサービスのリリースも急ピッチで行う同社。エンジニアを中心とする人材の採用にも積極的に取り組んでいる。今後は事業ごとに分社化が進み、ビジネスラリアート社自体はホールディングスとしての機能を強めていくため、一旦は本体で採用した後、各事業会社へ出向、または転籍という流れになるだろう。

同社は、創業以来、一体感のある経営で事業を推進してきた会社だ。もちろん個々の能力は重要だが、それ以上に社員同士のチームワークの良さが強力な推進力となってきた。男女差なく活躍できる環境もそのような風土の中で育まれてきたし、そのような背景があるからこそ、事業再編に着手するまでは、離職率はIT業界の中にあっては非常に低かった。今後も基本的な方向性に大きな変化はない。ただ、事業分野ごとに競争力を高めて行く過程では、事業会社ごとにカラーが分かれて行くのは自然な流れだ。

「長期的なビジョンを達成していくには、各分野に専門特化したスタッフや色々なカルチャーを持った人間が必要です。そのためには1つの箱では限界があります。それも事業ごとに分社化しようと考えた理由の1つです。事業会社ごとのカルチャーを育み、そこにあった人材を配属することで、個々の能力がより発揮しやすく、よりまとまりのある組織を作っていきたいと考えています」(中西氏)。

インターネットインフラサービスを総合的に提供する同社で働く魅力は、やる気次第で活躍できる範囲が広がり、多種多様な経験が出来ることだ。特に将来的にマネジメント側に立ちたいという意欲を持つエンジニアは、幅広い技術や業務を経験することが役に立つ。同社で活躍している人材の多くが、現状維持にこだわらず自分のキャパシティを広げることに抵抗なく取り組める人材である。

「今後柱になっていくクラウドサービス、スマートフォン決済、ドメイン登録管理といったサービスを一括して提供している会社は、国内でも珍しい。ITスキルは陳腐化するのも早いので、生き残るにはオールラウンドに対応できる柔軟性は非常に重要だと思います」(中西氏)。

国内では、近々北海道、福岡にも支店を出す計画があり、各事業会社の支店も各拠点に配置する予定だ。エンジニアも各地に配属することが考えられているので、将来的にはIターン、Uターンも可能だ。また、海外から優秀なエンジニアを向けることも決まっており、今後は彼らが持つスキルやノウハウをエンジニアのテクニカルトレーニングに活かしていく予定だ。そのようなトピックに魅力を感じる人も多いはず。

東京オリンピックが開催される2020年までに国内IPOを、そしてその数年後にはイギリスでのIPOを果たすことが、現在の目標。そのためのシミュレーションは既に出来ており、あとは確実に駒を進めていくだけだ。しかし、それはスタートラインに過ぎない。マーケットに出てから通用するかどうかが勝負だと中西氏は語る。これから約10年、ビジネスラリアートグループでは怒涛のごとく時間は過ぎていく。その渦の中に飛び込むことは、幸せな体験となるに違いない。

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企業情報

会社名

ビジネスラリアート株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり、グローバルに活動
資本金

2500万円

設立年月

1999年02月

代表者氏名

代表取締役 中西俊之

事業内容

ソリューション事業
アドバタイジング事業
インキュベーション事業
ファイナンス事業
デベロップメント事業

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

20人

本社住所

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町134 KRP2号館

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