株式会社船井総研ＩＴソリューションズ

東証一部上場の経営コンサルティング会社、船井総合研究所（船井総研）のグループ会社として、企業の情報システム導入にかかわるITコンサルティングを専門的に手がけている船井総研ＩＴソリューションズ（FIS）。

「船井総研100％出資という安定性はあるものの、我々はあくまでもベンチャー企業の精神で日々、仕事をしています。船井総研のクライアントへの情報システム導入案件を手がけることももちろんありますが、それでも全体の20％程度。残り80％は自分たちで開拓したクライアントです。あくまでも自分たちの力で、船井総研とは異なる存在感を持つ企業に成長していくことを目指しています」と代表取締役の西山直生氏は力説する。

FISは、船井総研グループが2000年にECビジネスを手がけることになって設立された。2004年に、銀行系システム会社で金融系企業のシステム開発のプロジェクトマネジメントやアパレル業、製造業、金融業のITコンサルティングを担当していた西山氏らが入社後、現在の業務内容にシフト。翌2005年度からは、直前期まで9年連続で黒字決算を継続し、この３年間も増収増益を続けている。

「船井グループは、2020年までに売上高200億円を目指しています。その中で当社は、現在売上高が約90億円の船井総研と肩を並べる存在まで追いつき、船井グループを発展させる一翼を担えるようになりたいと思っています」（西山氏）。

FISが現在、サービスを提供しているクライアントは約30社。95％は直取引である。年商300～500億円を中心に、50～2000億円程度のレンジ内の小売業や卸売業、流通業、サービス業、製造業が中心を占める。

一般的にIT投資に必要となる金額は年商の1～3％とされており、ある程度の企業規模が前提となる。比較的小規模の事業者が多い船井総研のクライアントが20％程度というのは、そういった理由でもある。

当社の特色は、提供するITコンサルティングが業務効率化や生産性向上、販売管理、CRM、営業支援などクライアントの業績拡大に直結するシステムの導入や活用にかかわるものが大半であるところにある。西山氏は次のように説明する。

「情報システム導入の計画策定や、導入ノウハウやハウツーを指導することで業務完了とするITコンサルティング会社は数多くありますが、当社はそれで’良し’とはしません。情報システムのKPIをクライアントの業績向上に定め、達成するまで支援するところに当社の特質や矜持があると思います。システムは、活用して効果を挙げなければ意味はないと考えるからです」。

こうした同社の考え方は、この世界にはあまり見かけない「成功報酬型のITコンサルティング」に端的に表れているといえよう。

「成功報酬型を採用できるのは、それだけ自信があるからです。我々は、どういうふうに情報システムを構築し、どう運用すれば売上拡大や経費削減に結び付けられるのかというIT投資効果を最大化させる知見を蓄積しています。これが当社の生命線といえるでしょう」と西山氏は胸を張る。

FISはITコンサルタントを中心に18名の社員で構成される少数精鋭集団だ。一口にITコンサルタントといってもいろいろなタイプがある。ISO（国際標準化機構）認証取得やIFRS（国際財務報告基準）、J-SOX（日本版内部統制報告制度）などの規格の運営を担うマネジメントシステムの導入やレクチャーにかかわる、比較的固定的な業務に携わるタイプと、クライアントの状況に対応して最適解を柔軟に提案していくタイプに大別されるが、同社の場合は後者に属する。

プロジェクトの規模により複数の社員でチームを構成する場合もあり、システム開発を手がけるエンジニアの社員も数名いるが、基本的には1人のITコンサルタントがSIerなど外部の協力会社とプロジェクトチームを組んで進めている。今後同社は、エンジニアの採用を強化しこのやり方を軌道修正していく考えだ。そのことについて、西山氏は次のように言う。

「これまで、外部の協力会社とは信頼関係を築いて業務を進めてきました。今後もその関係を変えるつもりはありません。しかし、開発業務を社内に取り込んでおかないと、自社のノウハウを蓄積・継承させることが難しくなると考えています。

当社では、エンジニアとして採用した人でも、全員が最終的にはITコンサルタントとなって活躍してもらいたいと考えています。プログラミングなどの開発経験が十分なものでなければ、プロジェクトマネージャーとしてエンジニアなどを管理することも難しいでしょう。そういった人材育成の観点からも、内製度を高めていく必要があると考えています」。

前述のとおり同社のコンサルティングの特質は、クライアントの業績向上に直結させる情報システムの提案・導入・運用にある。したがって、クライアントの経営に深く入り込んでいけるだけの知見やスキルが求められることになる。

「当社は船井総研と活発な人材交流をしており、その点で、船井総研の優秀な経営コンサルタントのスキルやノウハウを学ぶ機会は潤沢にあります」と西山氏。それ以外にも、さまざまな知見の習得に必要な研修受講や資格取得の経費などは会社が負担して支援している。社内の勉強会も適宜行われている。

「クライアントの経営環境の変化は非常に速く、またITの世界の変化も非常に速いものです。知見や技術は常に更新し続ける必要があります。当社が求めている人材は、チャレンジャー志向があり、常に学び続けたいと考える人です。そのために、常に自ら行動を起こす人ですね。当社としても、そういった人には惜しみなく機会を与え、評価したいと思っています」と西山氏。

いうまでもなく、コンサルタントは誰よりもクライアントと密接に関わる職業であり、相応のコミュニケーション能力が問われる。
「1社のクライアントとは、基本的に長いお付き合いを前提としています。お客様は何を求めているか、常に把握し続ける営業センスも必要ですね」（西山氏）。

船井総研グループの企業として、福利厚生制度やオフィスなど就労環境は申し分ない。エンジニアに留まることなく、ITコンサルティングにまでチャレンジしたいと考える人にとっては、絶好のキャリアチェンジの機会といえるだろう。