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株式会社 Showcase Gigの企業情報

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株式会社 Showcase Gig

無人店舗/キャッシュレスプラットフォームで最注目のスタートアップ

「モバイルオーダー」を核に急成長を遂げる精鋭チーム

株式会社Showcase Gigは、「テクノロジーで日常の消費体験を変える」をミッションとして、モバイルペイメントプラットフォーム『O:der』を中心に事業展開するスタートアップである。2012年に設立された会社だが、すでに“オムニチャネル”または“モバイル決済”の領域において突出した実績を残している。Showcase Gigのビジネスモデルはスマートフォンアプリを中心としたB to B to Cのサービスで構成されている。B to C領域においては飲食や小売の業態へ向けて消費者の生活利便性を向上する仕組みを提供し、B to B領域においては企業や店舗の課題ソリューションを提供する。

O:derは消費者から見るとお気に入りのお店の待ち時間を解消し、現金無しでレジに並ばずに商品を受け取ることのできるサービスだ。一方、店舗から見ると事前注文・決済により混雑時にもスムーズな商品提供を実現するサービスとなる。また需要予測で在庫が読めるため、廃棄ロスにつながり、無駄をなくすこともできる。シリコンバレーや中国では、こうした「生活利便性向上」のサービス・スタートアップが多数出てきているが、国内ではまだまだ少ないのが現状だ。

『O:der』は、2013年7月にβ版がスタートしたが、当初から一部のテレビ、新聞など多くのメディアで取り上げられる存在となった。ただ、まだ国内におけるモバイル決済の浸透には時間がかかることを見据え、2016年3月には青山に『O:der』のモデル店舗としてデジタルコーヒーショップ『THE LOCAL』をオープンさせ、着実に日本における次世代消費を研究してきた。そんな中、2017年にはイオンモールやトリドールホールディングス、ファーストキッチンウェンディーズをはじめとした大手チェーンストアが導入を開始し、いよいよ本格普及が見えてきた。

また、各所へのO:derの導入と並行して、「超」の付く大手企業とのパートナーシップも進んでおり、O:derプラットフォームをベースとした共同開発プロジェクトが複数リリースされている。Pontaカードのデジタル化というイノベーションを起こした「ローソン公式アプリ」、すでに九州エリアにおいては欠かせないインフラとなった「JR九州公式アプリ」などはその代表例だ。

資本提携も各社と進んでおり、2016年3月には業界大手の三井住友カード株式会社、2017年に3月にはPOSレジシェア最大手の東芝テック株式会社、2018年10月にはJR東日本スタートアップと提携し、強固な協力体制を築いている。

265878代表取締役の新田剛史氏はミクシィ社出身である。
265869モバイルオーダ&ペイサービス、「O:der(オーダー)」。
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各業界から精鋭が集まり、最先端のデジタルサービス推進体制に

Showcase Gig社の強みは、豊富なデジタルビジネスの経験に基づいたB to B to Cのノウハウである。 代表の新田剛史氏は、ミクシィ社におけるソーシャルアプリの黎明期に、主にデジタルマーケティングやモバイルコマースの領域でさまざまなサービスを手掛けてきた人物。

ミクシィ社では、mixiのソーシャルグラフを活用したソーシャルビジネスを展開するチームの責任者として、最大手のグローバルスポーツブランドとコラボレーションした『ソーシャルバナー』や『mixiXmas』などのヒットアプリを生み出し、日本初の本格的ソーシャルコマース事例を構築。またコンビニエンスストアと連携した多数のO2Oキャンペーンでオンライン(SNS)から店頭への集客を成功させるなど数々の実績を築いてきた。そして、そのチームで蓄積したノウハウを活かして、ソーシャルマーケティング、ソーシャル広告の分野でビジネスを展開するための部署を立ち上げて事業構想を練ったことが、後のShowcase Gig社設立のきっかけとなった。

「我々のこれまでの経験から、瞬発的にバズを起こし、数百万人のユーザーを集めるようなサービスを作ることは難しくないと考えていました。しかし、そのようなサービスは短命で終わってしまいます。また、収益力があっても、最終的に社会の中で好ましくないと判断されるような極端な仕組みを持ったサービスは長続きはしません。我々は、一般消費者の生活を便利にして、なおかつ生活の中に持続的に根付いていくようなサービスにこだわっていきたいと考えました」(新田氏)。

そこで着目したのが起業前の2011年ごろからアメリカの小売業界やサービス業界で広がりを見せていた“オムニチャネル”である。“オムニチャネル”は、「オムニ(すべての)チャネルを顧客との接触・販売機会にする」ことを指した言葉だ。米国の小売業界では2011年頃から議論され、全世界に知られる米国スターバックスもデジタルを活用した顧客サービス向上に積極的に取り組むなど、数多くの事例も生まれ始めていた。 新田氏は過去に携わったプロジェクトで、国内の小売業や飲食業などが抱える課題に触れていたことから、日本の小売業やサービス業でも今後はその市場が拡大していくと考えた。それが、現在Showcase Gig社が掲げる「テクノロジーで日常の消費体験を変える」というビジネスコンセプトへと繋がっているのである。

以上のような新田氏が描くビジョンに賛同し、共同創業者の取締役CTO・石亀憲氏や、ミクシィ社で新田氏とともに数々のソーシャルビジネスをともに成功させてきたメンバーがShowcase Gig社のスタートアップ時期に参画。そして、彼らがこれまでに蓄積したノウハウをベースに『O:der』や『JR九州公式アプリ』といったサービスが生まれ、注目を浴びることとなったのである。

同社が現在ソリューション事業で開発に着手している案件が完成すると、日本全体の人口と同等数のユーザーが、同社が手掛けたサービスを利用する状況が生まれる。この規模に匹敵する規模でビジネスを展開する競合は現時点では存在しない。新田氏は今後の戦略について次のように語る。 「将来的には、自社サービスである『O:der』のプラットフォーム上で、大手から中小までの実店舗の皆様が自社のビジネスを展開できるようになること、実店舗版のAmazonのような存在になることが目標です。そのためには『O:der』をより進化させ、魅力的なサービスに育てていかなければいけません。そこで、短期的には、飲食業態に絞って『O:der』のサービスを加速度的に拡大し、検索・注文・予約・決済などのオペレーション全体を統合するシステムへと進化させたいと考えています」(新田氏)。

265870「JR九州公式アプリ」は国内初となる予約から決済まで全てをアプリ上で完結できる鉄道アプリを開発。
265879メンバー同士の仲も良く、取材時には明るい雰囲気で笑顔が絶えなかった。
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“デジタルとリアルの融合”の実現に挑むオンリーワンの存在

インターネットの普及は、我々消費者に「ネットで買う」という新しい選択肢を与えたが、それは同時に“リアル対デジタル”という構図を生み出した。それに対して、スマートフォンやタブレットなどのスマートデバイスは、使い方次第で“デジタルとリアルの融合”を推し進め、消費生活をより便利に変えて行く可能性を秘めている。それは、Eコマース登場以来の大きな変革となるだろう。

「空いている時間や店舗への移動時間に、スマートフォン上でちょっとしたアクションをするだけで店舗に消費者の意図が伝わり、店舗につくまでに準備しておいてもらう。お互いの時間の節約になり、コスト効率が上がる。このようなことが、これからは当たり前になるでしょう。しかもこのシステムは商業に限らず、行政サービスや病院などを含め、一般の生活にどんどん入り込んでいく可能性を秘めています。これまでは、実現が難しいと言われて誰も本気では手を付けない領域でしたが、今後、その認識は大きく覆ることとなるはずです」(新田氏)

前述のとおり、『O:der』のリリース以降、同社には国内有力企業からの問い合わせが殺到し始めた。さらに2013年終盤には国内小売業最大手が“オムニチャネル”戦略を打ち出している。市場は新田氏の読み通りに動き始めたのである。にもかかわらず、その市場のニーズに応えられる開発会社はほぼ存在しないのが実情だ。

ソーシャルビジネスやゲーミフィケーションのノウハウ、そして国内随一の規模を誇るソーシャルグラフを活かした数多くのビジネスに携わってきた経験、さらにその経験の中で築いた国内の小売業界や飲食業界およびシリコンバレーのベンチャー企業などとのネットワーク。これら全ての条件を兼ね備えた上で、B to Cビジネスを展開するクライアントの課題解決のために、その資産を活かしていこうという発想を持った企業は、国内ではShowcase Gig社を除いて皆無と言ってもいい。

スマートフォンの普及により、ホテルや航空券と言った旅行の手配における予約・決済をネットで行うのはごく当たり前のものとなり、美容室の予約すらもそうなっている。
これらの、「顧客単価の高い 」領域はデジタル化の浸透が早かったが、いよいよ次に訪れるのは、飲食や小売りといった「日常消費」の領域におけるインターネット化である。
Showcase Gigは、2012年の創業当初より、その時代が来ることを見越して、サービス開発を行ってきた。
世界でももっとも早い段階から“モバイルオーダー&ペイ”サービスを開発し、特許も取得。

現在では、米国のみならず、中国・東南アジア、ヨーロッパなどでも、ファストフード店舗でスマホの事前注文・決済ができることは常識となり始めたが、まごうことなく、Showcase Gigは世界でも最速でこの種のサービス開発してきたといえる。
来年展開予定での大規模契約も、複数決まっているという。

2018年11月現在、同社の従業員数は52名。
リアルな生活領域にテクノロジーが本格的に入り込んでいくのはこれからだ。その前人未到の領域を主戦場としてスタートを切った同社には、IPOへ向けた期待も非常に大きい。
今、Showcase Gig社に参画すれば、近い将来、日本を代表する企業が誕生する瞬間に立ち会えるかも知れない。
スタートアップ企業のコアメンバーとして大きな成功を手にしたいと野心をたぎらせてもいいいし、リアルな消費世界に貢献したいと理想に燃えてもいい。
経験豊富な実力派クリエーターらとともに働くことに胸を躍らせるのもいいだろう。

Showcase Gig社は、そんな大きな熱量を持った人材たちの期待に十分に応えてくれる会社だ。この機会にチャレンジすることを、ぜひお勧めしたい。

212621オフィスは青山にあり、街の雰囲気に合わせオフィスの中もとてもオシャレである。
212628「日常の消費体験を変えるテクノロジー」をコンセプトに壮大な野望を実現させる仲間を求めている。
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株式会社 Showcase Gigに「気になる!」した人の特徴

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企業情報

会社名 株式会社 Showcase Gig
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
IT/Web・通信・インターネット系 >  モバイル/アプリサービス
設立年月 2012年02月
代表者氏名 代表取締役 新田 剛史
事業内容 「日常の消費体験をテクノロジーによって向上させること」をミッションに事業を展開しています。
●モバイルオーダープラットフォーム運営
●省人化・キャッシュレス店舗開発
●デジタルサービス共創事業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 52人
平均年齢 32.8歳
本社所在地 東京都港区南青山4-1-6 セブン南青山ビル4F
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株式会社 Showcase Gig資本金設立年月日2012年02月従業員数52人

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