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レジェンダ・テクノロジー株式会社

  • IT/Web・通信・インターネット系

徹底的に顧客に寄り添う人事アウトソーシングサービスで、20年以上も成長を続ける

自社サービス製品あり
グローバルに活動

企業について

クラウド型人事システム『EHR』をはじめ、人事の様々な業務のアウトソーシングをサポートするツール開発・運用を手掛けるレジェンダ・テクノロジー株式会社。同社は、採用・労務(給与計算・社会保険手続業務)等のアウトソーシング業務を中心に、人事制度の構築等、顧客の人事部の様々な課題解決に取り組むレジェンダ・コーポレーション株式会社から、システム開発部門が独立する形で2010年6月に設立。レジェンダ・コーポレーションの各事業に連動したシステムを同社が集約。人事システムを一元的に管理する事業を展開している。

レジェンダ・グループの人事アウトソーシングサービスの歴史は長い。1996年に設立されたレジェンダ・コーポレーション株式会は、まず新卒採用~教育アウトソーシングサービスの提供をスタート。その後、中途採用アウトソーシング、内定者サーベイ、内定者フォロー企画運営、面接官トレーニング…とサービスを拡大。人事領域でのアウトソーシングサービスのパイオニアとして、マーケットを開拓してきた。顧客とのコミュニケーションを通して、採用だけではなく労務のニーズが顕在化。給与計算や社会保険手続き等の業務をサポートするため、2000年に『eHR』(現『EHR』)を開発、サービス提供を始めた。つまり20年以上の歴史を持っているのである。

『EHR』をはじめとする様々なサービスによって、「人と組織」に関する膨大なデータが蓄積される中、一元的かつ定量的に測定する『Digital HR』構想が立ち上がる。その構想を実現するため、レジェンダ・コーポレーションのシステム開発部門が独立し、レジェンダ・テクノロジーが誕生した。

クラウド型人事システム『EHR』の特徴は、大きく三つ挙げられる。
■レジェンダ・グループが20年以上にわたって培ってきた、人事のコンサルティングとアウトソーシングの経験・ノウハウが投入されている。
■給与計算を行うための人事情報管理と勤怠管理に留まらず、採用管理、目標管理、360度評価、自己申告、満足度調査等の人事業務全般を網羅する機能を持っている。
■顧客の業務に応じて必要な機能からスタートし、組織の成長と共に拡張できる。インフラの手配、セキュリティー対策、バージョンアップ等の追加コストは不要である。

ただし、『EHR』のこのような特徴だけがレジェンダ・グループの成長を牽引してきたわけではない。次項で成長の要因について紹介しよう。

人事アウトソーシングサービスが浸透した現在では、競合も少なくない。その市場環境下で20年以上前からレジェンダ・グループが成長を続けている大きな要因は、「徹底的に顧客に寄り添う」というスタンスにある。

「今思えば、状況に合わせた迅速な対応、システム開発の柔軟性等、スケジュール通りに稼働まで結び付けたレジェンダの実力は凄く、我々の要望に対してとことん無理を聞いてもらったと感謝しています」(自動車メーカー系金融会社)。

「レジェンダのスタッフは人事のプロとしての引き出しが多く、システム面・運用面での迅速かつ的確なアドバイスをしていただけました。私達の想いを共有して密度の高い対応をしていただけたのはありがたかったですね」(スポーツ用品、サプリメントの製造・販売会社)。

レジェンダ・グループでは、パッケージ化された画一的サービスを顧客に強いるのではなく、個社ごとの状況にアジャストする形でサービスを提供。上記のような顧客からの信頼を獲得してきた。その積み重ねが事業の拡大に繋がっている。

目標として掲げるのは簡単だが、特に労務の場合、個社ごとのアジャストは大変な作業だ。例えば、コロナ禍に入る前の日本では働き方改革が推進されていた。顧客は残業時間の削減に向け、勤務時間が長い従業員にアラートを出すという施策を採用する。ただし、アラートを出すタイミングは顧客によって判断が異なる。A社は「残業が30時間を超えたら」、B社は「残業が45時間を超えたら」、C社は「残業をした時点で」…という具合だ。その全ての要望に応えて機能改修や追加を行うことが、レジェンダ・グループのスタンスだ。

また、毎年行われる労務関連の法令改正に合わせ、顧客には最新情報を提供しながら『EHR』のアップデート、バージョンアップも頻繁に実施。年末調整等のタイミングで顧客がスムーズに業務を進められるように、法令改正にもアジャストしているのだ。

人事・労務という部署(または機能)は、業界を問わず一定の規模以上の会社であれば必ず求められるものだ。その分アウトソーシングサービス市場は大きく、競合も多い。その中で同社が成長を続けてきたのは、「ここまでやるから」と言える。そしてそのスタンスは、顧客を直接担当するレジェンダ・コーポレーションのメンバーはもちろん、システムの導入・運用・開発等に携わるレジェンダ・テクノロジーのメンバーにも求められているのだ。

レジェンダ・テクノロジーは、レジェンダ・グループでテクノロジー領域を一手に引き受けているが、メンバーには技術スキルよりもビジネススキルを求めている。グループ全体で「徹底的に顧客に寄り添う」というスタンスを掲げる中、レジェンダ・テクノロジーのメンバーは技術スキルを追求すれば良い…ということにはならない。配属部署によって接し方は異なるが、あくまで顧客の方を向き、顧客が何を望んでいるか、どんなサービスを提供すればハッピーになってもらえるかを考える。それはレジェンダ・グループのメンバー全員に求められるスタンスなのだ。

では、技術スキルよりも重視しているビジネススキルとはどのようなものか。代表取締役 加藤直之氏に以下の4項目+3項目、合計7項目を開示してもらった。

◆課題設定:顧客の悩みをヒアリングして原因が何かを突き詰めて考え、「本当に解決すべきはこの課題」と設定すること

◆計画:設定した課題に対するソリューションを顧客に提示し、どのようなアセット・リソース・コストを費やせばいいかを計画する

◆実務遂行:計画した内容を、周囲を巻き込みながらゴールまで導く

◆問題解決:実務を遂行する中で発生した、不測の事態に対応する

そして、上記四つを遂行するために付随する能力として

◇顧客折衝
◇収支管理
◇協働

以上三つ、合わせて七つの項目において能力を発揮できる人材が、ビジネススキルを持った人材としてレジェンダ・グループでは高く評価される。

ビジネススキルを磨くには、自らが望む方向に成長したいという「成長意欲」と、その意欲を周囲に伝えて仕事を呼び込む「発信力」が欠かせない。レジェンダ・テクノロジーのメンバーには、グループ内の社内公募制度に応募し、通常の業務と同時進行でレジェンダ・グループ全体の経営企画に半年間携わることになった入社4年目の若手がいる。また、グループ全員が同じフロアで活動していることから、代表である加藤氏からも入社7年目の若手からも「風通しが良くフラットで、意見を伝えやすい」という証言が得られた。

「技術スキルは、一定期間突き詰めて取り組めば向上します。しかしビジネススキルはすぐには向上しません。その分、身に付けることができればその人の市場価値は上がります。成長意欲のある人には、その人が望む方向で成長してもらえるように機会をできるだけ提供します」(加藤氏)。

成長したいというマインドセットを重視する会社で、自らの市場価値を上げたい人には最適な環境と言えるだろう。

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インタビュー

レジェンダ・テクノロジー株式会社のインタビュー写真
代表取締役 加藤 直之氏 大学卒業後、修士課程に進み応用物理学を専攻。修了後、1988年にHR・販促事業等を手掛ける会社に入社。情報通信事業、および新規事業部門でのITサービス立ち上げに携わる。2005年、通信教育事業等を手掛ける会社に転職。IT部門を統括し、教育サービスのDXを牽引する。2015年にレジェンダ・テクノロジーに転職。2019年に代表取締役に就任、現在に至る。

── 加藤様の仕事の手法・スタイルについて教えてください。

必ず帰納法で取り組むことです。ミッションを受けたり、自分で設定した場合、まず「最終的にこうなっていることが、この仕事の終わり」ということを決めます。そして、終わりから現時点に逆算していってプロセスを組み立てる。それが私のスタイルです。山登りと同じですよね。山登りも頂上というゴールがあって、どの登山ルートを使うかを考えますから。

仕事では想定外のことが起こったり環境が変わったりして、計画を変更することは珍しくありません。帰納法を使うと「差分」が分かって便利です。「この方向から、こう変わったね」ということがつかめるので、変更の仕方が分かる。あるルートを... 続きを読む

企業情報

会社名

レジェンダ・テクノロジー株式会社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

企業の特徴
自社サービス製品あり、グローバルに活動
資本金

800万円

設立年月

2010年06月

代表者氏名

代表取締役 加藤 直之

事業内容

『Digital HR』構想の実現に向けて、システムインフラを提供する事業会社
250人強のメンバーで構成されたグループ会社の一員として、自社開発のクラウド型システムである、
人事システムおよび採用システム「EHR」を中心とした企画、導入、開発、保守、運用とあらゆる
工程を推進するとともに、レジェンダ・コーポレーションと連携を取りながら法令対応や顧客ニーズに
合わせたシステムのバージョンアップ対応を日々行っている

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

24人

本社住所

東京都新宿区北新宿 2-21-1 新宿フロントタワー 30F

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