LRM株式会社

あなたは、「情報セキュリティ」という単語にどのような印象を持つでしょうか。

面倒だ、手間がかかる、金食い虫だ、堅苦しい、費用対効果が見えない…
おそらく、多くの方が上記のようなマイナスのイメージを想起されたことでしょう。

しかしながら、個人情報をはじめ、「情報」それ自体が資産としての価値を持つ現代において、情報セキュリティと無縁でいられる企業は、もはや存在しません。

しかしながら、そんな状況下でも、情報セキュリティに対して積極的に取り組んでいる企業はむしろ少数派です。

取引先の要望に応えるため、上場に備えるため、事業拡大に向けて…
ある意味で「仕方なく」情報セキュリティに取り組んできた、そんな思いを抱いている企業が大半でしょう。

LRMは、そのような「後ろ向き」の情報セキュリティではなく、取り組みそれ自体が経営に役立つ、新時代の情報セキュリティサービス実現を目指しています。

同社がコーポレートスローガンとして掲げる「Security Diet（セキュリティダイエット）」。
守るものは守り、不要なものは削ぎ落とすという、「ICT時代における情報セキュリティの理想」実現を目指して、同社の挑戦は続きます。

LRMは2つの事業を行っている。

▶情報セキュリティコンサルティング事業
リモートワーク普及やサイバー攻撃の高度化などにより、組織の財産ともいえる情報資産を守る情報セキュリティはすべての企業・組織において喫緊の課題となり、それに伴いISMSをはじめとする第三者認証を取得する企業が増加している。
このような社会状況のなか、「現場に活きるセキュリティ」をモットーとし、それぞれのクライアントに適した仕組みの構築をコンサルティングし支援しているのがLRMだ。
LRMの強みは、単にクライアントが第3者認証を取得できるようにすることではない。その先の、クライアント自身が自力で自らの情報セキュリティ体制を運用・アップデートしていけるよう、伴走することにこそある。
株式会社マイナビやウォンテッドリー株式会社など2,300社以上の豊富な支援実績を活かしたプロフェッショナル目線、かつクライアントに寄り添うホスピタリティを持ち、クライアントにとって真に価値のあるコンサルティングを提供できるよう、LRMは挑戦を続けている。

▶セキュリオ事業
LRMが長年のコンサルティングのノウハウを活かし開発した組織のセキュリティ意識レベル向上を目的とする情報セキュリティ教育クラウド『セキュリオ』。
近年、「人」をターゲットとしたサイバー攻撃が相次ぎ、情報資産を守るためには、不正侵入対策・脆弱性対策などの技術的対策だけでは不十分で、組織全体で「人のセキュリティ意識」を向上させることが不可欠となっている。
しかし、自前でセキュリティ教育を継続的・効果的に行うためには、セキュリティ担当者の負担増加やコスト増加が課題となってしまい、思うように情報セキュリティ対策に乗り出せない組織も多いのが現状だ。
　そこでLRMは、「セキュリティ教育を、自動でかんたんに」をコンセプトとする『セキュリオ』で、「人のセキュリティ意識」を向上させる課題解決を提案している。
セキュリオでは、従業員のセキュリティ意識レベルが可視化され、レベルに合わせたeラーニングや継続的なセキュリティ・アウェアネステスト・標的型攻撃メールなどの教育・訓練が行える。教育・訓練の次は、セキュリティ意識レベルが向上したかをチェックし、セキュリティ意識向上のPDCAをワンストップで完結できる点が特徴だ。
上場企業やスタートアップ企業など1,600社以上の導入実績があり、ARRは5年で約60倍と圧倒的な成長
を記録している。
　LRMは、『セキュリオ』に実装したい機能やアイデアはまだまだたくさんあるという。今後さらなる成長を遂げるプロダクトに関われるため、ジョインするタイミングとしては非常に刺激的なものになるだろう。
メンバーはいまだ100名未満、『セキュリオ』だけではなく、会社全体を盛り上げていく中核メンバーとして新しい仲間を求めている。

「日本で一番身近な情報セキュリティ会社になる」

そんな言葉を、LRMはVisionとして掲げている。
売上高でもなく、社員数でもなく、利益率でもなく、「身近さ」での日本一。

LRMは法律の専門家でも、LRMは技術者の集団ではもない。
しかし、「情報セキュリティ」分野における専門家集団だ。

「お客様が、敬遠しがちな情報セキュリティ分野で何かしらの『悩み』を感じた時、気軽に、真っ先に思い出してもらえるような存在でありたい。」

代表・幸松(ゆきまつ)が語るその経営理念は、そのまま同社の組織作りにも直結している。

顧客から身近に感じてもらうためには、知識も、経験も、スピードも、そして何より信頼に値する人間性が必要となる。

そうした人材を長期的に育てるため、同社はフラットな組織運営を重視する。
役職や肩書にとらわれず、個々の才能を引き出し、効率化を推し進め、古きに囚われない挑戦を歓迎している。
2023年には人事評価制度を刷新するなど人事制度の改革にも挑戦し、今後もさらなる業務環境の整備にも注力している。