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株式会社 ブイキューブの企業情報

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株式会社 ブイキューブ

新たな社会インフラへ!ブイキューブグループは次のステージを目指します。

5,000社以上が導入、11年連続国内シェアNo.1のWeb会議システム

株式会社ブイキューブは、Webを通じ、言葉の背景にある空気、相手が本当に伝えたいことが“見える”ビジュアルコミュニケーションを提供する会社である。ビジュアルコミュニケーションとは、離れた場所間での映像・音声・マルチメディアコンテンツの双方向通信を指している。

同社が提供するWeb会議システム『V-CUBE』は、11年連続でクラウド型Web会議システム国内シェアNo.1を獲得。2013年の東証マザーズ上場、2015年の東証一部への上場市場変更と、ここ数年の企業としての成長ぶりでも注目されている。

『V-CUBE』は、いつでも、どこでも、誰でも使えるサービスであることが特徴のWeb会議システムだ。Webブラウザからログインするだけで使え、ネットワークの設定も不要。PC、タブレット、スマートフォン、Windows、Macなど幅広い端末やOSに対応し、世界中で利用することが可能だ。サービスラインアップには、会議用サービスの他にも、1万拠点まで配信可能なセミナー用サービス、営業や顧客サポート用サービス、オンデマンド動画用サービスなど様々なものがある。

さらに、サービス形態としては、クラウド型の他にオンプレミス型を用意し、セキュリティポリシーが高くクラウドサービスの導入が難しい企業や、オリジナル機能を付与するなどカスタマイズを望む企業のニーズにも応えている。

『V-CUBE』はこうして幅広いニーズに対応することにより導入社数を拡大し、中小企業からメガ企業まで、5,000社を超える導入実績を築いてきた。

しかし、ブイキューブ社の目指すところからすると、これまでの歩みはまだ序章にすぎない。同社は今、世の中になくてはならない新たな社会インフラとなることを目指し、成長戦略を推し進めている。

184680代表取締役社長
間下 直晃氏
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新たな社会インフラに向けての事業戦略『働き方改革とBtoBtoCサービスモデル』

更なる成長に向けて、ブイキューブ社が進めている戦略の一つが、働き方改革のためのソリューションと、コンシューマ向けサービスのためのソリューションとしての導入推進だ。

昨今、多くの企業や官公庁などにおいて、業務時間の短縮、在宅ワーク、子育て支援、労働力不足と業務の効率化、遠隔オフィスの活用、BCP、規制緩和など、様々な観点から働き改革が検討されている。その多くのシーンにおいてV-CUBEを用いたビジュアルコミュニケーションが有効なソリューションになるというのが前者の切り口だ。

メーカーや輸送機関などにおいて、ウェラブル端末を付けた現場スタッフと本社にいる技術陣とのビジュアルコミュニケーションにより高度で効率の良い現場作業を実現、銀行基幹店行員がビジュアルコミュニケーションで接続された支店の専用窓口を通じて顧客対応することにより支店業務の省力化を実現、ビジュアルコミュニケーションにより在宅ワークをする社員が会議や研修に参加し、オフィスで働く社員とも気軽に話ができる環境を実現、などといった例がこれにあたる。

一方、V-CUBEを応用したビジュアルコミュニケーションを導入することにより、企業や官公庁などが遠隔で利用者に商品やサービスを提供できるようになるというのが、コンシューマ向けサービスのためのソリューションの切り口だ。いわゆるBtoBtoCサービスモデルである。

これには、教育サービス企業によるオンライン英会話レッスン、就職情報サイト運営会社によるオンライン企業セミナー、証券会社によるオンライン投資講座、医療機関による遠隔医療サービスなどの先行事例がある。Webを用いて利用者にどのように有効にリーチするか、企業や官公庁などがそれを当たり前のテーマとして考えるようになった今、このようなビジュアルコミュニケーションの利活用はますます拡がっていくと予想される。

こうした戦略展開を見ていると、確かに、単にWeb会議システムの開発・販売というよりも、広く求められる新たな社会基盤を構築しようとしている会社としての方が、ブイキューブ社の将来像をイメージしやすい。そこには、まだ端についただけといっていい成長余地があるといえるだろう。

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より広く、より的確にニーズに応えるためにグループ経営を推進

ブイキューブ社の社会インフラ化を目指す戦略展開は、グループ経営の推進という点にも表れている。

2014年には、当時パイオニア株式会社傘下にあったパイオニアソリューションズ社を買収し、新たにパイオニア社とのコラボレーションベンチャー、パイオニアVC株式会社としてリスタートさせた。パイオニアVCは教育機関のICT化や、企業や官公庁などにおける主として技術陣の協働や災害対策などといった課題へのソリューションを手掛けている。

これらの課題シーンにおいては、ソフトウェアだけではなく、ハードウェアも組み合わせたトータルソリューションの提供がカギとなる。例えば、アクティブラーニングや反転授業などが広まりを見せる小学校のICT化を想像してみてほしい。電子黒板、画像転送装置、PC、タブレット、電子教材や電子辞書、無線LAN・・・こういった関連アイテムについてそれぞれ個別に検討して導入し、有効に活用していくことは、学校関係者にはかなりの負担となってしまうだろう。そこでパイオニアVCは、ビジュアルコミュニケーションも取り入れながら、教育現場でより効果的にICT教育を実施するためのソフトウェアや専用機器を開発。タブレット等の汎用製品も組み合わせたトータル環境をコーディネイトし、教育現場のICT化のOne Stopサービスを提供している。

企業や官公庁向けの技術陣の協働や災害対策向けのソリューションでも同様だ。様々なデータや画像が映し出されるタッチパネル式の大型モニターを内蔵し複数の人が協議をしながら利用できるディスカッションテーブルや、それを遠隔地のPC、タブレット等とも有効に結び付けて活用するソフトウェアを開発し、それぞれの機器を組み合わせたトータル環境を提供している。

そしてもう1社、ブイキューブ社は2015年12月、企業の人材育成や技術継承といったテーマにより効果的に応えていくために、LMS(学習管理システム)の開発提供会社であるアイスタディ株式会社をグループに迎えた。

離れた場所にいても研修に参加できるようにする、研修カリキュラムをオンデマンド動画としても利用できるようにする、などということはブイキューブ社の得意としてきたところだが、利用企業にしてみると、受講状況の追跡や受講履歴管理、テストや人事評価との連動など、人事管理の面からより体系づけて利用できるようになったらという潜在ニーズがあった。「LMS+ビジュアルコミュニケーションをベースに、企業に次世代の教育環境を提供する」、今、アイスタディではそれをテーマとした開発とプロモーションを展開している。

このようにブイキューブ社では、特有の技術や応用サービスが求められる分野においては、そのニーズへの対応に特化したグループ会社を設置し、事業を推進している。

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アジアNo.1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム

ブイキューブ社のグループ経営は、実は国内よりも海外でより早く始まっている。

V-CUBEはもともと自社における遠隔拠点間のコミュニケーションのために開発したシステムを製品化したものである。

ブイキューブ社は、1998年、代表取締役社長・間下直晃氏が学生時代に設立し、当初はサイト制作やWebシステムの受託開発を行っていた。ネット上に手書き入力で寄せ書き色紙を作る技術(特許取得)や、世界の企業に先駆けてインターネットカレンダーシステムなどを開発していたアイデア技術者集団としての姿がベースにある。

同社は2003年、その事業を米国にも広めることを目指し、現地法人を設立。遠く離れたオフィス同士のコミュニケーションが不便だったことからテレビ会議システムの導入を検討したが、価格が高価で導入は困難。そこで、自社の技術でテレビ会議システムの開発に着手したのである。

当然ながら現在も、同社の社員間のやりとりには『V-CUBE』を使い続けている。そして、自分たちがヘビーユーザーとして効果が実感できるサービスを提供することを目指し、日々改良し続けている。それが『V-CUBE』が多くの企業で選ばれる要素へとつながっている。

そして、ブイキューブ社は2009年のマレーシア現地法人の設立を皮切りに、海外事業の軸足をアジアに移し、シンガポール、インドネシア、中国、台湾、タイ、インド…と、積極的に展開を進めている。そのビジョンは「アジアNo1のビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」。新たな社会インフラを築くという構想は国内にとどまらず、既にアジアにおいてなくてはならない存在となることを目標に据えている。

社員構成も、全グループ総勢で約550名のうち、230名が外国人という多国籍集団になっている。

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求めているのは、共に挑戦し、社会を変えていける同志

このように壮大なビジョンを持ち、非常に速いスピードで事業を展開するブイキューブ社は業容拡大のため、ほぼ年間を通して、グループ全体で様々なポジションの社員を募集している。職種もさまざまであるが、求める人材像には明確な共通点があるという。
・成長するための「素直さ」
・世の中のトレンドを掴んでいく「好奇心」
・新しいことに積極的に取り組み諦めずに続けるための「チャレンジ精神」と「忍耐力」
・周りの人と協力して活動できる「チームワーク力」
がそれだ。

ビジュアルコミュニケーションの世界も、ブイキューブ社の新たな社会インフラを目指しての展開もまだ始まったばかり。まだまだ新しく作っていける、変えていけるという面白さがある一方で、誰もやったことがない挑戦であり、社会に対して担おうとしている役割も大きいだけに、成功を収めるのは決して簡単なことではないであろう。
しかし、上記のような資質を兼ね備えている人であれば、挑戦する楽しみ、そして、社会を変えていくダイナミズムを実感できるに違いない。

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企業情報

会社名 株式会社 ブイキューブ
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  通信キャリア・データセンター・ISP
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • 残業少なめ
資本金 34億4200万円
売上(3年分)
2015年 12月 期 2015年 12月 期 2014年 12月 期
72.3億円 60.8億円 46.8億円
設立年月 1998年10月
代表者氏名 代表取締役社長 間下 直晃
事業内容 ビジュアルコミュニケーションツールの企画・開発・販売・運用・保守
株式公開(証券取引所) 東証一部
主要株主 間下直晃
当社役員
社員持株会
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
エムスリー株式会社
など
従業員数 550人
平均年齢 34.0歳
本社所在地 東京都 目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー20F
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株式会社 ブイキューブ資本金34億4200万円設立年月日1998年10月従業員数550人

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