株式会社 富士山マガジンサービス

日本初の雑誌・定期購読専門サイトを通じ、様々な雑誌のワンストップショッピングを提供

日本における雑誌購読という新しい試み

日本最大の雑誌定期購読サイト「／~＼Fujisan.co.jp」。

このサイトを運営するのは、株式会社富士山マガジンサービスだ。その社名には、「日本人の心に高くそびえる富士山のように、日本一の雑誌定期購読サイトを目指そう！」という志が込められている。

同社はインターネットを使って雑誌の定期購読者を獲得する「日本初の雑誌定期購読エージェント」として設立された。
その業績は、これまで需要のなかった雑誌の定期購読という鉱脈を掘り起し、雑誌は書店かコンビニで買うものと考えられてきた常識を覆したことだろう。
実際、設立当時取り扱っていた雑誌は240誌に過ぎなかったが、現在では2900誌と10倍以上にまで膨れ上がっている。国内の雑誌数が3000誌強といわれる中でほとんどの商品をカバーしていることになる。

同社の成功によって既存のシステムが大きく変わろうとしている。
これまで牙城のようにあった出版社と取次会社と書店の関係の中で雑誌を購入するという枠組みが揺らぎつつあるのだ。

では、同社は従来の雑誌販売システムのどの部分をどう変えていったのか。そしてそれによって何を目指そうとしているのか。その点についてスポットをあててみたい。

既存の壁を破った先に現れるビジネスチャンス

代表取締役社長　西野 伸一郎 氏アメリカでは、雑誌の購読者の8割が定期購読者だといわれている。これに対して、日本では雑誌の読者はほとんど書店で購入している。定期購読者は一割強程度だ。
理由は様々だが、大きな要因としては日本における書店と取次会社の関係をあげることができる。日本では出版社が取次会社の株を持ち合い、そこを通して書店に本を流通させるシステムをとっていた。つまり、出版社が読者に直販することはなく、取次会社を通して書店へ配り、それを書店側が販売していたのである。

同社が注目したのは、こうした伝統システムだった。アマゾンの日本版立ち上げに携わった現社長の西野氏、アメリカで「富士山.com｣をつくった現副社長の相内氏などが既存のシステムを壊し、あらたな雑誌購読の形をつくるべく「／~＼Fujisan.co.jp」を立ち上げたのである。

西野氏は次のようにふり返る。
「従来のシステムには様々な欠陥が近年目立つようになってきました。その最たるものが返品です。出版社が取次会社を経て書店へ雑誌を並べても、その4割が返品されてしまうという現状があります。つまりそれだけ無駄なコストがかかってしまうのです。しかし、これを定期購読にすることによって返品率をほぼゼロにまで下げることができます。出版社側にとってこれがどれだけ大きなことかおわかりでしょう」

Webサイトによる雑誌定期購読のメリットはこれだけではない。出版社側にとっては、定期購読誌やバックナンバーの配送およびそれに伴うカスタマーサービスを廉価にアウトソースできるというメリットがある。

また、購入者にとっては、申し込み方法、決済手段、問い合わせ窓口を一元化できるし、定価よりも格段に安く購入することが可能なのだ。
「いわば、当社は取次会社の仕事も、書店の仕事も、配送会社の仕事も、一括して行っているのです。そうしたあらたな仕組みこそが同社のサービスそのものでもあるのです。」

近い将来訪れるデジタル雑誌時代に向けて

富士山マガジンサービスの強みはこれだけではない。
これまでの雑誌販売のシステムでは、出版社も取次会社も顧客をつかむことができなかった。どんな人がどういう雑誌を購入したかということをまったくわからない状態で販売を行ってきたのである。
しかし、Webサイトを介して定期購読者を得るということは、同時に顧客の情報を得ることにもなる。どういう顧客がどういう情報を欲しているのかということを把握することが可能なのだ。

西野氏はこう語る。
「世の中には3000以上もの雑誌があります。当社の仕事はこれをとりまとめ、お客様に提供していくことです。その時に、お客様の情報をもっているというのは大きな強みだと思います。お客様の情報がわかれば、それに合ったマーケティングが可能になります。年齢、購読雑誌、性別などからこういう雑誌なら読んでくれるだろうという予測をして的確なマーケティングができるのです。」

2007年2月より、同社は「Fujisan Digital」というサービスを提供しはじめた。
出版社は雑誌をつくる際に原稿をデータ化する。同社はそのデータをもらい、加工を施すことでデジタル雑誌をつくるのである。紙媒体の雑誌の完全Web版である。
これは有料雑誌に限ったことではない。『R25』など有名フリーペーパーをデジタル化し、無料で提供することも行っている。将来の雑誌のデジタル化を見込んで、すでに幅広くサービスを始めているのである。

西野氏は次のように言う。
「当社はお客様に雑誌をとりまとめて紹介するサービスを行っています。誰がどういう雑誌に興味があるかを定めてマーケティングを行うのです。今後は、これが発展していき雑誌ではなく、雑誌の記事の一部をお客様に提示することもあるでしょう。たとえば料理に興味のある人に、料理の記事が乗っている雑誌を売るのではなく、雑誌の中の料理の記事だけを売るということです。このようなサービスをはじめるには雑誌がデジタルになっていることが不可欠になってきます。今回の雑誌のデジタル化はそれに向けての第一歩でもあるのです。」

インターネットに無限の可能性を見出して欲しい

富士山マガジンサービス社のビジネスモデルは日本中で注目されている。取次会社などがそれに追随するようにバックエンド業務などをはじめている。だが、どこよりも早くこのサービスをはじめ、パイオニアとして市場を創ってきた優位性は揺るがない。

経営管理部の高野氏はこう語る。
「当社は国内外問わず750社の出版社を抱えています。また出版社以外とのつながりもしっかりとしています。たとえばアスクル社がカタログで販売している雑誌はすべて当社を通して販売しています。最近では、アフィリエイトによって幅広い広告展開も行っています。当社はパイオニアならではのこうした確固たる強みで成り立っている企業なのです」

同社はその出発点が既存のシステムの打倒にあったことからわかるように、新しい価値観をつくろうとする意思がとても強い。既存のシステムに対して、疑問を抱き、それを変えていくアイディアを出していける人を欲しているのだ。

西野氏はこう語る。
「インターネットの可能性を信じてくれる人に来てもらいたいと思っています。これまで当社はインターネットをツールとして新しいシステムを構築し、ビジネスモデルをつくってきました。今後は雑誌のデジタル化など様々な流れがあるでしょうし、当社はその先頭に立って業界を牽引していくでしょう。だからこそ、それをするための武器であるインターネットという可能性を無限に信じている人が最適なのです。」

新しいモデルをつくるためには、新しいものに無限の可能性を見出す必要がある。だからこそ、既存のものにとらわれないアイディアを形にしていけるのだ。
同社はその部分を一番大切にしている企業なのだろう。

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