アイホン 株式会社
セキュリティ技術で社会に安心と安全を提供する
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セキュリティからコミュニケーションへ、インターホンの新しい可能性 |
 アイホン株式会社の創立は、戦後間もない1948年。創立者であり現在最高顧問を務める市川利夫氏が、戦前にラジオや拡声器の修繕のために訪れたある邸宅で、外国製のインターホンを見たことがきっかけだったという。ドアを開けなくても家人と来訪者とが通話できる四角い箱、遠隔操作で開く電動の門扉。これらに大きな衝撃を受けた市川氏は、戦後起業を志した時に「インターホンを作ろう」と思ったのだという。 同社が開発したインターホンは、当時信州方面へ買い出しに行く人々でにぎわった名古屋駅周辺の旅館で、忙しい帳場と厨房を結ぶものとして導入された。その後、国立大府療養所にナースコールインターホンの第一号機を納入し、高度成長期の住宅需要増大とともに個人宅へのインターホンへと市場を拡大していった。  多様化する顧客のニーズに対応するため、 開発部門と営業部門の連携は不可欠現在の同社の製品は、住宅用インターホンがその7割を占める。 侵入犯等の招かれざる来訪者を室内から確認しトラブルを未然に防ぐ、セキュリティのためのインターホンを1973年に発売して以来、来訪者の顔が見えるテレビドアホンや、室内からオートロックを解錠するなど、多機能を搭載して私たちの「安全」を守る砦としての役割を担っている同社のインターホン。今後はこれに加えて「コミュニケーションツール」としての側面を打ち出し、新たな価値で市場をさらに拡大していく。 |
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進化するテレビドアホン |
 顧客のニーズに対応して多機能化が進む タッチパネル式のカラーテレビドアホン。テレビドアホンに利用されている液晶パネルは、タッチパネルとして使うことができる。例えば、高層マンション用のシステムでは、ハードはそのままで、組み込むソフトを変えることにより、様々な機能を持たせることが可能な機種もある。 インターホンとエレベーターを連動させることにより、室内のタッチパネルでエレベーターを呼ぶことができ、エレベーターホールでの待ち時間を減らすことが可能であったり、ゲストルームやチャイルドルーム、シアターホールなどの共有スペースを持つ分譲マンションの場合は、インターホンのタッチパネルの中に共有スペース予約機能を組み込むことで、管理人の負荷を軽減しつつ円滑な運営をすることが可能である。 また、「伝言板」という機能では、液晶パネルにタッチペンで直接文字や図等を書いて登録することができ、家族内のコミュニケーションにも一役買っている。  進化し続けるインターホン。近年はインターネット との連携など、情報機器として注目されている。セキュリティ面でも新しい展開はある。 インターホンを押した瞬間の映像を記録する「録画機能」が、そのひとつ。この機能を利用することによって、留守宅に訪問した人物が誰であったかを確認することができる。これは、留守宅へ侵入する機会をうかがう不審者への警戒を強めるとともに、留守中に来訪した大切な知人や友人の存在を知り、後程電話を入れるなどの対応をすることで、人間関係を円滑に保つこともできる。 他には、従来の「防犯」に加えて、気象庁の緊急地震速報を受信し、インターホンから警報を鳴らすという「防災機能」が挙げられる。地震速報はテレビやラジオでも受信することができるが、電源が入っていなければ速報をキャッチすることはできない。その点インターホンは24時間電源が入っているため、いつ何時に速報が流れたとしても、いちはやくそれを受信することが可能なのである。 インターホンの専門メーカーとして、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応する同社。電機の世界の進歩は目覚ましく、新しい技術を商品として具現化していくためには、常に学び吸収する姿勢と、社会の動きを敏感に察知する能力が欠かせない。 |
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自分の仕事が「かたち」になるやりがい |
 総務部長 和田 健 氏同社は、社員の「自ら成長しようとする意欲」を喚起するため、通信講座の受講を推進している。技術系のものから営業のプレゼン技術に関するもの、一般教養としての漢検対策など、毎年約180講座程度提供し、希望者は会社を通じて受講することができる。受講料は、優秀修了者であれば100％会社負担、普通修了でも50％は会社負担である。制度導入から15年以上経った現在では、社員の65.3％が活用している。 また技術者は、毎年初めにスキルの棚卸しを行い、上司と相談の上で向こう1年のテーマ（目標）を設定し、社内外の教育の機会を活用しながら自身の研鑽を行っている。 「知識の習得ももちろん大切だが、こういった機会を通じて『社内で自立していく力』を養いたい」と、総務部長の和田氏は言う。会社から与えられたものだけをこなすのではなく、社内外にどんな制度があって、何が自分に必要なのかを自らが考え選ぶ事ができる。そんな社員を育てていくことが必要だと考えている。 同社はルートの顧客がほとんどである。そのため、「売り切って終わり」ではなく、常に顧客との間に信頼関係が成立している必要がある。顧客に信頼されるメーカーとは、長く使っていただける品質を提供することができ、顧客に「採用して良かった」と思ってもらえるメーカーである。自身の成長が顧客の満足を生み、顧客に喜んでいただくことで次の仕事につながって行く。このサイクルをまわしていくためには、各自が自らの意思で「今よりも上」を積極的に目指して行く姿勢があり、会社はそのバックアップをする存在であることが望ましい。 創立当初から「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」を合言葉にしてきた同社らしく、自分に厳しく、仕事に対して堅実であることが求められる。  新しいアイデア・発想をカタチにし、安心・安全を提供。そんな同社の仕事のやりがいは、「目に見える、手に取ることのできる完成品を作っているところ」にある。 顧客のニーズを汲み取り、物件ごとの特徴を機能に組み込むために知恵を使い、最終的に「製品」という形になった完成を見ることができる。開発から製造までを同社が一貫して手がけるため、技術者が製品の完成に関与するウエイトが高く、「自分が作った製品」という実感がわく。 そして製品の導入が決まり、マンションなどの物件が更地から徐々に出来上がって行く様子を、何度も現場に足を運んで確認し、入居者が生活する様子を目にするようになった時の達成感もまた大きい。芝浦アイランドや東京ミッドタウンなど、ランドマークになるような物件を手がけることができた時などは、感動にも似た思いを抱くのではないだろうか。 同社は今後、北アメリカとフランスにある販売拠点を中心に、積極的に海外へも販路を広げていく展望である。昭和30年代から輸出を行ってきた歴史はあるが、海外はマーケット開拓の余地がまだまだ充分にあるという。 「新しい安心をかたちに」を21世紀のスローガンとして掲げた同社。その「安心」と「かたち」は、国内外の住宅やオフィスなどで一層の広がりを見せるものと期待ができる。 |
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| 会社名 | アイホン 株式会社 | ||||||
| 業界 | IT・通信・インターネット系 ＞ 通信 | ||||||
| 企業の特徴 |
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| 福利厚生 |
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| 資本金 | 53億8884万円 | ||||||
| 業績 |
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| 設立年月 | 1948年 6月 | ||||||
| 代表者 | 代表取締役社長 市川 周作 | ||||||
| 事業内容 |
通信機器・音響機器の製造販売
【主要製品】 ■一般インターホン機器 家庭用インターホン 、業務用インターホン ■セキュリティインターホン機器 セキュリティドアホン、電気錠システム ■テレビインターホン機器 テレビドアホン ■ケアインターホン機器 ナースコールシステム、ホームケアシステム ■情報通信機器 生活情報盤 |
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| 株式公開 | 東証一部 | ||||||
| 関連会社 |
【海外関係会社】 AIPHONE CORPORATION（米国） AIPHONE EUROPE N.V．（ベルギー） AIPHONE COMMUNICATIONS（THAILAND）CO.,LTD（タイ） 愛峰香港有限公司（中国） AIPHONE S.A.S.（フランス） AIPHONE COMMUNICATIONS（VIETNAM）CO.,LTD（ベトナム） 【国内関係会社】 アイホンコミュニケーションズ |
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| 従業員数 | 1015人 | ||||||
| 本社所在地 | 愛知県 名古屋市熱田区神野町2-18 | ||||||
| 交通案内 | 地下鉄名港線『日比野駅』より徒歩５分 |
