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株式会社APT

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • 商社(卸売)・流通・小売り系

日本の物流業界に新しい風を!上場を目指す物流テックベンチャー

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ
カジュアル面談歓迎

企業について

自動倉庫システムのリニューアルソリューションをはじめ、独自開発した物流システム・ソフトウェアを提供する株式会社APT(アプト)。2009年の設立以来、自動倉庫や搬送設備のリニューアル事業を軸に成長を続けてきた。

近年では国内外を問わずユニークで高性能な物流機器を発掘し、“日本流にインテグレーション”する新設事業もスタート。メーカー・機種に縛られることなくお客様のニーズに合わせて最適なシステムを組み合わせる『TUNAGERU Integration(ツナゲルインテグレーション)』が顧客に高く評価され、業績は好調に推移しており、前年度では過去最大の受注高を大幅に更新している。

APTは2023年8月で設立15年目を迎えた。物流自動化業界においては比較的若い会社ではあるが、基盤となる技術力には確かな歴史がある。APTの前身は、1984年創業の物流システム開発を営む会社であった。物流機器メーカーの下請けとして、物流センターで使われるあらゆる機器の構造に精通していた。そんな前身の会社が下請けのポジションを離れ、独立独歩で行くと決断。2009年に物流機器のシステムインテグレータ・株式会社APTとして新たなスタートを切った。

物流センターで、作業と物の管理に使われるWMS(倉庫管理システム:Warehouse Management System)を手掛ける会社は100社前後存在すると言われる。しかしセンター内の設備・機器を制御するWCS(倉庫制御システム:Warehouse Control System)まで手掛ける会社、となると一気に絞られる。さらに、機器の点検・保守のノウハウまで蓄積している会社は「メーカー様を除けば、日本で当社だけなのではないか」と代表取締役 井上 良太氏は語る。

しかも同社は、物流機器メーカーとも一線を画す。物流機器メーカーは基本的に上流のWMSから、運搬やピッキングなどに使われるマテハン機器・ロボットまでトータルに納品する。言い換えれば、顧客である物流センターが「この工程では別のメーカーの機器を導入したい」と考えても実現しにくいのが現状だ。

しかし同社はメーカーにはしばられない。中国・ヨーロッパ・アメリカの優れたWMSやロボットを探し出し、顧客が最も望む形で納品する。最適なものが見つからなければ、自社で徹底的に内部を調べ上げてノウハウを吸収し、“日本流にインテグレーション”するのだ。この、他に類を見ない取り組みが、APTの急成長の要因と言える。

APTの快進撃はさらに続く。2020年に、自動倉庫システムのリニューアルソリューションの累計実績数が1,000件を突破。2022年には、海外製の自動倉庫システムやマテハン機器の国内最適化に向けた研究開発拠点『KocoLabo(ココラボ)』を開設した。

KocoLaboには、ロボットストレージシステム『Hive』やパレット用シャトル型自動倉庫など、同社が国内向けに最適化した海外の最新マテハン機器を展示。強みである物流システムエンジニアリングや自動倉庫システムに関するノウハウを提供する環境を整えている。コロナ禍によるネットショッピングの増加などを受け、人手不足が深刻化している物流業界各社にとって、自社に最適解を提供してくれるAPTの存在感は大きい。APTが掲げる『倉庫に光を。』というミッションを体現する拠点と言えるだろう。

そして数年後には株式上場を目指している。井上氏によれば上場の目的は3つに集約される。

「まず、当社の技術と人材に対する認知度を上げることです。それによって採用力を強化し、成長スピードを加速することが第二の目的です。最後に、物流機器メーカーの業界に新しい風を吹き込みたいという考えも持っています。80〜90年という老舗が並ぶ業界で、(2009年の設立から)20歳にも満たない当社のような若手が上場したら面白いだろうと考えています」(井上氏)

そんなAPTは、システム開発を手掛けるシステムエンジニアにとっても刺激的な環境と言えるだろう。これまでに触れたように、APTでは国内外でリリースされる様々な物流システムにアンテナを張っている。特に海外のシステムへの感度は高く、話題になっているものはすぐに自社でチェックするので、システムエンジニアは最先端の知見を得ることができる。また、WCSでマテハン機器やロボットを制御するためのノウハウも身につく。本人が望めば、機器の内部構造に関する知識を社内で得ることも可能だ。

そして、現場ごとに状況が様変わりする物流センターに対して、様々な提案ができるようになる。実際の開発実務は協力会社と二人三脚で進め、現場に精通した提案ができるシステムエンジニアに成長できれば、市場価値は一段と高まるはずだ。

現在の同社には前身となる会社時代から働き続けている社員が少なくない。例えばシステム開発を行うソリューション開発本部 システム部 部長の藤野 龍三氏は2003年の中途入社組だ。20年間仕事を続けている理由について、藤野氏は「自由な雰囲気で、賑やかで、人間関係で悩んだことがないから」と語る。

今回取材にご協力いただいた井上氏も、もともとバスケットボールが好きなアクティブな人物で、コミュニケーションもオープンだ。採用に携わるコーポレート本部の方々もとても気さくで、ゴルフが好きな人が多いという。ちなみに藤野氏が部長を務めるシステム部には、2023年4月に新卒社員が5名配属されたが、周囲の影響で全員ゴルフに目覚めたとのこと。社員によって働く理由は十人十色だとしても、居心地が良いことは間違いなさそうだ。

なお、実は新卒採用は同社にとって初めてのことで、基本的には中途採用で仲間を増やしてきた。ゴルフが大好きな取締役 コーポレート本部長の中沢 友香氏によれば、求職者がAPTに応募する理由は「(地元の)千葉で働きたい」「自社開発をしたい」という2つに集約されるそうだ。たしかに、今回の取材対象者は千葉出身の方が多い。また、藤野氏の前職は集合住宅の電気工事の監督だが、工事のたびに現場が変わり、通勤のストレスが大きかったという。そういう方々にとって、幕張のオフィスに腰を落ち着けて働ける同社の環境は魅力が大きい。

そんな数十年来の良い風土を守り続ける一方で、APTは上場に向けて社内制度の整備にも取り組んでいる。例えば人事評価制度については、外部のコンサルティング会社を招いて整備に着手。2023年2月に新制度がスタートしたばかりなので、手応えはまだつかめないが、評価の透明性を担保し、社員のモチベーションを上げる取り組みには積極的だ。

上場を果たした後、自社でロボットベンチャーを立ち上げ、設計事務所のM&Aなどを通じて物流センター自体の新設にも手を広げていきたいと考えている。現状でさえ“唯一無二”の存在になりつつある同社だが、これらの目標が実現すれば、確実に“唯一無二”の存在になるはずだ。

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インタビュー

株式会社APTのインタビュー写真
代表取締役 井上 良太氏 新卒で投資ファンド会社に就職。投資見込先だったAPTの前身となる会社と接点を持つ。その後、大手商社系のコンサルティング会社に転職。そこで再度、旧会社の当時の社長に相談を持ちかけられ、経営をサポートするようになる。2009年、APTに経営企画としてジョイン。営業部を立ち上げて、営業部長を兼任(現在も)。2010年には代表取締役に就任する。経営の立て直し、優秀な人材の登用を進め、現在の成長の礎を築く。

── 井上様が貴社にジョインし、代表になられた経緯を教えてください。

新卒で入社した投資ファンドで、当社の前身となる会社(以下、旧会社)が投資見込先になっていました。「自動倉庫のリフォームをやっていく」とアピールされたのですが、担当だった私は投資を見送ったのです。

その後、私はコンサルティング会社に転職。そこに再度、旧会社からの相談が舞い込んできました。話を聞いてみて、前回よりもかなり内容が具体化されていて「煮詰まってきているな」という印象を持ったのです。この会社の"技術"も"メンバー"も無くしてはいけない、潰してはいけないと考えるようになりました。

そこでお手伝いをしてみようと決断し、はじめは月1回の頻度で通... 続きを読む

求職者の声

企業情報

会社名

株式会社APT

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ITコンサルティング

商社(卸売)・流通・小売り系 > 物流・運送・倉庫・梱包

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

5,000万

設立年月

2009年08月

代表者氏名

井上 良太

事業内容

自動倉庫システムのリニューアルソリューションをはじめ、独自開発した物流システム・ソフトウェアを提供しています。2009年の設立以来、自動倉庫や搬送設備のリニューアル事業を軸に成長を続けてきました。

近年では国内外を問わずユニークで高性能な物流機器を発掘し、“日本流にインテグレーション”する新設事業もスタート。メーカー・機種にしばられることなく物流センター最適解を提供する『TUNAGERU Integration』が顧客に高く評価されている急成長ベンチャーです。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

株式会社シーアールイー(東証プライム上場)、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、経営陣

主要取引先

防衛省(海上自衛隊)、森永製菓、ナスラック、大和冷機工業、昭和産業、信越化学工業、三井化学、日東工業、ニプロファーマ、日本トランスシティ、三和倉庫、中村屋、ICS(ANAグループ)、アイメタルテクノロジー、トーイン、キャタレントジャパン、横浜丸中青果、関内陵苑、スガツネ工業、東洋合成工業、その他多数

従業員数

65人

本社住所

千葉市美浜区中瀬1-3幕張テクノガーデンB棟22F

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