株式会社 ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング
広い視野で建物を最適に運用する、精鋭スペシャリスト
建物を知り尽くしたプロ集団
建物にも人と同じように一生がある。企画・設計段階を経て、竣工(誕生)した後、50年から100年以上の長い年月を過ごしていく。この期間にかかるすべての費用をライフサイクルコストと呼ぶが、中でもエネルギー費や保全費、警備費、清掃費といった運用コストが、全体の70%近くを占める。株式会社ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング(BPC)は、そうしたライフサイクルコストを視野に入れた、建物の運用サポートをメインの事業に掲げている。
2002年、株式会社日建設計と株式会社山武ビルシステムカンパニーの共同出資によって設立されたBPC。設計事務所として世界一の規模を誇る日建設計と、空調制御システムメーカーではトップランナーの山武ビルシステムカンパニー。100年以上の実績を持つ企業の、最強タッグが実現した。同社は、建物のスペシャリスト集団であり、両看板の知識と経験、業界のコネクションをくまなく活用できる強みを持つ。
「当社の最大のテーマは、『CO2(二酸化炭素)排出量の削減による地球環境への貢献』と『運用コスト適正化による建物資産価値の向上』の2つです。特にCO2排出量の削減は、世界共通の課題です。当社では、コンサルティング業務を通じて達成したCO2排出削減量を経営目標に掲げ、地球環境に貢献しながら会社としても成長してきました。」と、代表取締役の牧村氏は語る。
めざすは、ポスト“京都議定書”
代表取締役社長 牧村 功 氏建物が消費するエネルギー量が大きいことは容易に想像できるが、その消費に関与しているのはビルオーナーだけでなく、テナントとして入居しているあらゆる企業、そしてビルを利用するあらゆる人々だ。すなわち、建物の省エネルギーは、いまやビルオーナーだけでなく、あらゆる企業が直面する大きな課題なのだ。
「会社設立前と今とで最も大きく異なるのは、世界的にも日本でも、地球温暖化ガスの排出量を削減する、大きなうねりが起こっている点です。IPCC(気候変動に関する政府間パネル)で、ようやく『人間活動による温室効果ガス排出が地球温暖化の要因である』と認められました。我々の行動理念は、あらゆる企業に必要だと明確になったのです」
京都議定書では、1990年に比べてCO2を6%削減することを目的に掲げたが、IPCCでは、2050年までに、2000年時のCO2排出量の半分までに下げる提言がなされている。同社は目標達成に向け、全社を挙げて取り組んでいくスタンスだ。
「かなり厳しい条件ですが、国がそれを公言したのは画期的なこと。地球の環境を守る活動は、まさにBPCのビジネスそのもの。ようやく時流が追いついてきたという印象です」
コツコツと地固めをしてきたからこそ、どのような事案にもフレキシブルに対応できる。BPCは、単体のビルから10万平方メートル超の巨大ビルまで、手がける建物に、規模の大小を問わない。
適正な「品質」を適正な「価格」で
取締役 長尾 泰司 氏BPCのコンサルティングサービスには、診断・処方・検証という3つのステップがある。専門家が、現存の建物にかかるさまざまな情報(エネルギー消費状況、設備状況、コスト等)を正確に診断し、改善ポイントを元にした環境負荷低減の具体策を提案・シミュレーションをおこなう。そして時代背景やニーズの変化に対応しつつ、建物のライフサイクルを視野においた検証までを手がける。最終的には建物のパフォーマンスを上げ、収益性や資産価値の向上をもたらすのが目的だ。
「機械的な処置も、設備投資もせず、運用方法を変えるだけで5~10%のコスト削減が可能なケースは多々あります。また外部委託の警備費や清掃費などについては、単にコスト削減だけを目的とするのではなく、その品質を維持・向上させることも業務の一つです。どういう業務をどの程度おこなっているか、全項目の業務仕様を明確にします。それにより適正な品質やサービスが、適正価格で取り引きされているかを見直すことができます。」
同社取締役・長尾氏の談である。やみくもに人手を減らしてコストを抑えても、品質やサービスが低下すれば本末転倒だ。両者のバランスを保つことこそが、建物の資産価値向上に最も重要だとBPCは考える。
社会に大きく貢献できる、魅力ある仕事
2007年6月からは、新たなる試みも展開している。
「LCA(ライフサイクルアセスメント)のコンサルティングを開始しました。ものをつくって廃棄するまでに、どれだけの環境負荷が発生するかを分析・把握するサービスです。自社で数値を把握し、管理できるため、環境を配慮した商品開発が可能になります。また数値を打ち出すことで、企業としての社会貢献度もアピールできます。企業へのサポートのみならず、サミットやオリンピックといったイベント開催が、環境にどのような影響を及ぼすかを事前に調査するなど、あらゆる分野での適用でき、これからの環境性評価のスタンダードといえます。」
創業以来の5年間で手がけた建物面積は、およそ300万平方メートル。CO2排出量の削減は年間1万トンに及んでいる。
「時流は変われど、CO2排出量削減に積極的に投資する企業はまだ少数です。逆にわが社のビジネスチャンスは広がる余地が大きいわけです。あらゆるニーズに応えられるという自負はあります。2年後には年間4~5万トンのCO2排出量削減に貢献していきたいですね。」
そんなBPCでは、事業拡大にともない、即戦力となる人材を求めているという。同社は、完全なる能力主義。コンサルタントとしてふさわしいと判断すれば、年齢は問わない。
「建物はひとつひとつ異なります。また、お客様の考え方も千差万別です。つまり、私たちの仕事に2つとして同じものはありません。いわば、弊社のコンサルティング業務は常に新しい出会いです。様々な課題を前に、その都度工夫しながら解決を図っていく必要があります。もちろん、この際必要になるのが、様々な経験と個人の力量、そして新しいことにチャレンジする気概です。『今までのキャリアを活かしつつさらにステップアップしたい』そんな前向きで広い視野を持ち、やり遂げる気概のある方は、ぜひこの仕事を通じて自己実現してほしい」
社会に及ぼす影響を実感しながら働けるのは、大きなやりがいになると牧村氏。また少数精鋭集団ゆえ、社員がトップにモノ申せるという風通しの良さも備えている。チームを組んで業務にあたることも多く、皆で知恵を出し合いながら業務を進めるので、経験を通じて確実なステップアップも実感できる。無論、覚悟は必要だが、挑戦の価値ありと判断した人は、ぜひ手を上げてほしい。
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| 会社名 | 株式会社 ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング | ||||||||||||
| 業界 | コンサルティング系 > その他コンサルティング系 | ||||||||||||
| 企業の特徴 | |||||||||||||
| 福利厚生 | |||||||||||||
| 資本金 | 1億8千万円 | ||||||||||||
| 業績 |
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| 設立年月 | 2002年 5 月 | ||||||||||||
| 代表者 | 代表取締役社長 牧村 功 | ||||||||||||
| 事業内容 |
ビル運用最適化に関わる各種コンサルティング業務。下記のようなサービスを提供しています。
【経費適正化】 ■ファシリティーコスト(施設維持管理費)の最適化 ■コーポレートスタンダードの構築 ■資産価値向上マネジメント支援 ■中長期投資計画の策定 ■エネルギー消費及び環境負荷に関する調査・診断 ■エネルギー消費削減の具体策提案・効果予測 ■外注委託仕様書作成支援 ■性能検証による最適運用支援 【社会貢献・企業イメージの向上】 ■省エネルギーおよびCO2排出量削減の対策立案 ■ISO活動の維持支援 ■品質目標設定のための調査・診断 ■環境会計・環境報告書作成支援 ■省エネ法報告書作成支援 ■LCA支援ソフトウェア ■環境セールス支援 ■LCA実施支援 |
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| 株式公開 | 非上場 | ||||||||||||
| 主要株主 | (株)日建設計55% (株)山武 ビルシステムカンパニー45% |
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| 関連会社 | (株)日建設計、日建設計グループ各社 | ||||||||||||
| 主要取引先 | 民間ビルオーナー、官公庁、エネルギー供給会社等 | ||||||||||||
| 従業員数 | 16人 | ||||||||||||
| 平均年齢 | 37.8歳 | ||||||||||||
| 本社所在地 | 東京都 千代田区九段北1丁目2番3号 フナトビル7階 | ||||||||||||
| 交通案内 | 東京メトロ半蔵門線・東西線、都営新宿線「九段下駅」徒歩1分 |

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事務所の場所について
東京の都心を事務所の場所としていますが、理由がありますか。
経費、エネルギー効率から見ますと、都心を選定していることは、不利なように思います。
選定の理由を教えてください。 質問日:2008/01/05 - 60代男性 施工管理




