株式会社 日本総合研究所

三井住友フィナンシャルグループのIT戦略を担う

三井住友フィナンシャルグループ内での金融システムのスペシャリスト


たびたびメディアに登場するシンクタンク部門で認知度の高い日本総合研究所だが、実は日本総研の柱となっているのはSI部門だということをご存知だろうか。売上高の実に8割をSI事業が担っている。

同社は、1969年2月に旧住友銀行から情報システム部門が分離独立して誕生した。その後、住友ビジネスコンサルテイング株式会社との合併や、株式会社さくら総合研究所調査部との統合などを経て、現在のようなシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業へと成長してきたのだ。

同社では、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リースなど三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)各社に対して、様々なITソリューションを提供している。各社のIT戦略の立案からITソリューションの企画、開発、運用まで一貫して支援し、安定的なシステムの稼働を実現することをミッションとしている。

銀行の勘定系メインフレームやカードの大規模ホストシステムはもちろんのこと、多様なサブシステムも同社とグループ各社の協力体制の下に数多く開発されている。金融業界では、昨今の再編やドラスティックな市場の変化を経て、新しいビジネスモデルが生まれてきており、先進的なビジネスを実現するための新しいシステムや技術が必要とされている。新規システム構築案件は目白押しであり、それらに対応できるエンジニアの需要も著しい。

社会インフラを支える立役者でありながら新しい技術を新サービスに適用していく


日本総研の開発部門の組織は、銀行系とカード/リース系に大別されている。

各部門の開発チームは、メインフレームやその他のサブシステムを、グループ内の各事業会社と一緒になって構築していく。そこで求められるのは、各社の担当者達と直接対話をし、そのビジョンと要望を汲み取り、システムの設計書に落とし込む力だ。言うまでもなく、コミュニケーション力が重要な武器となる。また、何百万人というカードユーザ、銀行ユーザが利用するシステムを安定的に、堅牢なセキュリティーの下で稼働させ続けることは、社会的に大きな意義のあることであると同時に、大きな責任を伴うものだ。それゆえ、仕事に対する理解と高いモチベーションが必要となる。

「勘定系」や「ホストシステム」などのいわゆるメインフレームのシステムが重要なことは当然だが、一方でWebを主体としたオープンシステムのニーズも高まる一方だ。
例えば、三井住友銀行のインターネットバンキングサービスである「One’s ダイレクト」では、銀行の業務拡大に伴って取扱商品・サービスは増え続ける一方で、同じシステムインフラを銀行のセールス窓口での端末としても利用するなど、用途も多様化している。
カード分野では、携帯クレジットサービス「三井住友カードiD」のCMを見たことがある人も多いのではないだろうか。また、関西ではおなじみの「Pitapa」。いずれも代金決済を三井住友カードが担当するサービスだが、これらのシステムを構築したのも実は日本総研だ。
また、BtoBにおいても、インターネットで外国為替の先物予約取引ができるサービスなど、新しいニーズが次々に生まれている。常に新しいサービスを提供し続けることは、金融業界においても生き残りをかけた問題となってきているのだ。


同社は三井住友フィナンシャルグループ内のITカンパニーとして、ITという武器を持って各社の戦略の一部となり、社会インフラと呼ぶに相応しいシステムを企画・開発・運用している。エンジニアの視野にあるのは、顧客であるグループ各社だけでなく、その先にいる個人・法人ユーザへのよりよい金融サービスの提供と、国際的に激化する競争の舞台で勝ち残っていくための施策なのだ。

「厳しい仕事であることは確かですが、その社会的意義と重要性を理解してもらえれば、大きなやりがいがある仕事だと思います。」と採用担当の椿山氏は語る。

一流の金融知識を身につけながら最先端の仕事ができる


日本総研におけるエンジニアのキャリアパスは多くの可能性に満ちている。まず、同社の案件はすべてが一次請けであり、開発現場では上流から運用まで一貫した仕事ができるという特徴がある。
また、2007年7月にはSI部門の中に、開発推進部門と技術開発部門という新組織が立ち上がった。基盤技術や生産技術の研究開発、品質向上に向けた全社的な取組、人材育成などがミッションだ。ユーザ別の開発組織にこうした全社横断的な組織が加わることで、エンジニアのキャリアパスは非常にバラエティーに富むものとなった。

さらに、椿山氏は語る。
「入社当初は前職での経験とスキルを活かせるプロジェクトに参画していただきますが、その後に他のシステムを経験したい、他の道に進みたいという希望がある場合は、その可能性も十分にあります。」
SI部門内に「人材育成部」という現場密着の人事部門が設置されており、一人ひとりのエンジニアと向き合っている。社内公募制度も整備されており、自分の努力次第で希望の道に進むことができるようになっているのだ。

なお、金融業界での経験がない人に対しても、同社は充実した研修制度を提供している。グループ各社の実務経験者が講師となり、業務知識や業界動向について直接教鞭をとるので、受講者からはすこぶる好評だ。また、カフェテリアプランを利用した自己啓発講座も600に及ぶ。
積極的に学ぶ姿勢のある人には、スキルアップのチャンスが無限に与えられていると言ってもいい。

「当社はエンジニアの向上心、キャリアアップへの期待に十分に応えられるだけのフィールドを持っています。」と椿山氏。

人事採用担当 椿山 氏
人事採用担当 椿山 氏
「当社の財産は何よりも『人』なのです。だからこそ、社員が働きやすい環境を整えるよう、会社は努力しています。また、システムはチームで作るもの。人と人との繋がりを非常に大切にする文化があります。新しく入ってくる方々には、この会社でやりにくいことがあるなら遠慮せずに言ってほしいと思います。ご自分がお持ちのノウハウを共有してもらえれば、それを排除せずむしろ受け入れ変わっていく組織です。」(椿山氏)

離職率が業界平均よりかなり低いことは、その証左だろう。目的意識をしっかりと持ち、金融のプロ、ITのプロとして社会インフラとなったシステムを作り、業界を盛り立てていく気概のある人に、活躍のステージが待っている。

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会社概要
会社名 株式会社 日本総合研究所 
業界 IT・通信・インターネット系  >  システムインテグレータ
福利厚生
資本金 100億円 
設立年月 1969年  2 月 
代表者 代表取締役社長   木本 泰行 
事業内容 【システムインテグレーション】
IT戦略に基づく総合コンサルティングからシステムの構築、運用まで、トータルなベストソリューションを提供します。

【コンサルティング】
総合的な調査研究と実践的なコンサルティング、21世紀をデザインする戦略立案や政策提言を行ないます。

【シンクタンク】
日本のナンバーワンから世界のシンクタンクへ。日本総研の政策提言力が社会の変革を促します。そして、シンクタンクから“ドゥ・タンク”さらに“インキュベータ”へ。新たな事業や市場を生み出す原動力となっています。
 
株式公開 非上場 
主要株主 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 
関連会社 【日本総研グループ】
株式会社JSOL、株式会社ジェイス、株式会社日本総研オフィスエンジニアリング、JRI America, Inc.(ニューヨーク)、JRI Europe, Ltd.(ロンドン)、日綜(上海)投資諮詢有限公司、日綜(上海)信息系統有限公司

【関連会社】
三井住友フィナンシャルグループ、三井住友銀行、三井住友カード、三井住友ファイナンス&リース、SMBCフレンド証券、N & J金融ソリューションズ、SMBCコンサルティング、SMBC経営懇話会、アットローン株式会社、住友グループ広報委員会  
従業員数 1600人 
本社所在地 東京都 千代田区一番町16番 
交通案内 東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」徒歩3分
東京メトロ有楽町線「麹町駅」徒歩7分 

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