株式会社 ソピア

国際的な競争力を強化することが喫緊の課題となっている昨今、ITの力により企業価値を向上させることは絶対不可欠だ。
いかに少ない人数で、効率的かつグローバルな経営体制を作るかが勝負。だからと言ってそれに使える時間もカネも限られている・・・今、社内にある資源を使って、どれだけのことができるか、それが問題だ。そう説くのは、株式会社ソピアの丸山社長である。

人事、生産管理、会計、流通、受発注などに最適な業務プロセスを構築し、それらすべてのパフォーマンス状態をワンストップで閲覧できる環境を整えていくことが、国際競争を勝ち抜くためのタイムリーな意思決定を下していく「コックピット経営」につながる。
そのために必要な、グローバル仕様、フル・ワンストップソリューションでの提供が可能なITを導入していくことが重要だ。

ソピアは、これまで企業が構築してきた各業務におけるアプリケーションを統合し、データを一元化することで、最適な業務プロセスを再構築し、コックピット経営を実現し、競争力を上げるためのコンサルテーションを行っている。

同社は、特にデータ一元化とプロセスの統合により情報基盤を整備する「EA（Enterprise Architecture）」を得意とし、競争力のアップ、ひいては企業価値の向上までのプロセスを、コンサルから運用保守までワンストップで行う点で、大手コンサルティングファームと異なる。
また、同社は戦略的にオラクル社の製品を中心に採用しており、今後特に需要が高まるであろう中堅から大規模の企業を対象に、数億円規模のコンサルティングからERPパッケージ導入までのワンストップソリューション案件を中心にサービスを提供している。その売上高・経常利益率は毎年成長を続け、平成18年の売上高は42億円、19年には53億円を記録し、2010年度には100億円の達成を目指している。また、利益率は10％台と高水準を続けている。

今後、企業はM&Aや分社などの再編を繰り返し、その過程で必ずEAが必要となってくる。
これまで、様々な業務アプリケーションのインプリを行ってきた経験から、業務とパッケージを熟知し、ハードウェア、インフラのノウハウも蓄え、EAに必要とされる要素をすべて網羅した同社。だからこそ、顧客の最終目的であり、同社が顧客に提供すべき成果である、「企業価値の向上」を実現できるのだ。

同社のコンサルタントは、ほぼ全員がオラクル社の認定コンサルタント資格やOracle Masterを保有している。オラクル社とは、10年以上に渡ってパートナーシップを結んでおり、米国で発売された製品を日本初販売・初導入するなどの多数の実績を持つ。その実力は、オラクルアワードをこれまでにテクニカル部門とプロジェクト部門で受賞するほどだ。これは、同社が、オラクル社のグローバル対応、日本でのローカルビジネスを大切にする経営方針に深く賛同しているからに他ならない。日本企業が、グローバル化と内部統制の両面を実現しなければならないという時、オラクルのこれらの姿勢がぴたりとフィットするのだ。

【ソピアがオラクルに特化する理由】
すべての製品がグローバル仕様であること。これからの国際競争を勝ち抜いていくためには、もはや企業は国内にしか流通しないパッケージ製品だけを使っていては対応しきれない。
オラクルは、日本においてデータベースのスタンダードとも言うべきシェアを確保している。それだけに、日本市場を大切にし、上場までして日本の法規に則った経営を行っている。
これらが、ソピアがオラクルに共鳴し、顧客へのソリューションに活用している理由だ。

同社では、離職率が非常に低いという。なぜ、一生懸命に仕事に取り組めるのだろうか。それは、210名の社員一人一人が、会社の理念を共有しているからだ。個人の目標が会社の理念と一致することほど幸せなことはない。

その理念とは、高い理想の実現を目指し、それによって顧客に、社会に貢献することだという。
問題を「何とかしたい」という気持ち。「どのように、どんな思いで」したら良いのか、社長と社員が、社員同志が、徹底的に話し合っている。丸山氏は、年間に80回も社員と食事を共にするという。その席で、全員が同じ温度感を保ち、理念に沿って仕事をすることを学ぶ。また、「ソピアフィロソフィ」という社長と社員の合作によるバイブル、行動規範、ビジネスマナーブックなどが社員のプロフェッショナリズムを高め、さらに強く結び付けている。

教育に多大な投資を行っているのも、同社の大きな特長である。ビジネススキル、PM研修などの数ヶ月に渡る講座は中途採用者も受講する。また、オラクル研修は定期コースだけでなく、同社向け専用講座も用意されている。

さらに、最近はMBAと同等の経営学を9ヶ月間で学ぶコースが開設され、12人の選抜社員が執行役員候補として受講している。他にも、企業経営や哲学に関する書籍を読んでレポート執筆を行い、それに対するフィードバックを受けるなど、研修内容は多彩だ。数字にすれば、年間の売上の2%を教育に投資しているという。

結果、一流のビジネスパーソンが育成され、「顧客のために、徹底的に奉仕したい」という魂の入ったコンサルタントが生まれ、その仕事が評価され、同社の成長につながっている。時には、顧客に年間契約の金額を提示され、専属コンサルタントになってほしいといわれる社員もあるほどだ。これも、顧客の役員以上にその会社のことを思い、働きかけるからだと人事担当者は語る。