日商エレクトロニクス 株式会社

最先端技術を使った世界最高水準のソリューションやサービスを提供

Slightly　Ahead!!　of the competition

最先端技術を利用したソリューションやサービスを提供する日商エレクトロニクス社。
新しい時代の到来とともにITへの需要が高まることをいち早く予測し、単なる商社としての枠組みを超えてビジネスを拡大していくために、1969年に日商岩井株式会社（現：双日株式会社）より日商エレクトロニクスとして分離独立を果たした。

当初はコンピューターに対するデータの入出力のシステムを主に手掛けていた。その後は先見性と技術力を活かし、デファクトスタンダード（業界基準）となったSCSIアダプタや、ネットワーク上でのファイルの共有を可能にしたネットワーク・ファイル・サーバ、さらには国内のブロードバンド普及に多大な影響を与えたDWDMやIP電話事業者の設立など、めまぐるしいまでに次々と新時代を担う事業を手掛けてきた。

こうした歴史の中で、同社が今も変わらずに持っている姿勢がある。

＜Slightly　Ahead!!　of the competition＞
常に他よりも一歩先を見据えて、誰も手掛けていないことを率先して行っていく。そして、それが業界や時代や社会を牽引していくものとなるようにする。

それが同社の設立以来変わらぬ姿勢であり、ステークホルダーの皆様に「Your Best Partner」として選ばれ、信頼され続けていくのに一番必要なことだと考えている。そういう意味では、同社は巨大な資本と歴史を背景にしながら、常に新しいものを模索し、形にし、時代をつかさどることを目指している企業だといえるだろう。

歴史と実績に裏打ちされた多様な事業

同社の事業は多岐にわたっているが、その組織は大きく"製品"と"マーケット"の事業本部に分けることができる。製品の分野はエレクトロニクス事業本部であり、マーケットの分野はサービスプロバイダ事業本部、金融・BPM事業本部、エンタープライズ事業本部ということになる。

簡単に事業を見てみると、エレクトロニクス事業本部は、情報機器メーカー、情報家電メーカー、産業機器メーカー、量販店等向けに、デジタルリビングルームをコンセプトとした最先端技術の高機能・高付加価値デバイスを主にOEMとして提供している。特にハードディスクの業界でNO.1の地位を占めるSeagateTechnology社の代理店として高い信頼と実績をもっている。

マーケット分野に目を移すと、サービスプロバイダ事業本部は、通信事業者および各種サービスプロバイダ向けに、ブロードバンドとIPをコンセプトとした製品やソリューションを提供している。その豊富なラインナップは、世界初のIP電話事業者としてフュージョン･コミュニケーションズ株式会社を設立した実績からもわかるだろう。

金融・BPM事業本部については、主に金融業や情報サービス業に対して専門性の高いソリューション･システムやプロフェッショナル･サービスを提供している。特に同社は設立当初から金融機関とのつながりをもっており、そのニーズに即したシステムづくりに定評がある。長年のノウハウと、高い技術力によって、他社との差別化が図れるシステムをつくることができるのだ。


人事総務部 後藤氏人事総務部の後藤氏はこれらの事業を後押しする強みとして次のような点をあげる。「当社はまずすべてにおいて世界初・日本初ということを目指しています。世界初のIP電話事業者の設立、日本初の商業ベースのバーチャルリアリティ製品の販売、同じく日本初の光波長多重システムの販売などです。単なる目標としてではなく、確実に実現すべきこととして、世界初そして日本初のものを手掛けていくというミッションがあるのです。エレクトロニクス事業本部でも、サービスプロバイダ事業本部でも、金融・BPM事業本部でも、すべて日本のトップレベルで競争をしているのは、そういう風土があるからなのです」

高い技術力によって世界のメーカーが工場となる

同社の事業の中で、新たな期待を背負っているのはエンタープライズ事業本部だろう。他の事業は長い年月をかけて、業界の中で確固たる地位を占めているが、エンタープライズ事業本部は新規に開拓すべきフィールドとして大きく成長する余地を残している。これには理由がある。2007年より、これまでの２つの事業本部と２つの戦略事業部を"新生エンタープライズ事業本部"として合併した。お客様の持つ課題解決のためには単なるプロダクト販売だけでなくソリューションとして提案が期待されており、さらにはその後の運用保守まで手がける必要がある。エンタープライズ事業本部ではこうした様々なニーズに答えるために生まれ変ったのだ。

後藤氏はエンタープライズ事業本部についてこう語る。
「これまで当社には対応しきれていない多くのお客様がありました。今後は戦力強化を実現したエンタープライズ事業本部が実力を発揮することで、より多くのお客様への対応を十分に行いビジネスチャンスを広げていきたいと考えています。また、当社の得意分野である最新のIT機器を海外で見つけ出し、それを高い技術力でもって日本向けにカスタマイズし、販売していくということもさらに増やしていきたいと考えています。ここでは、当社がもつ最高レベルの技術がものをいうでしょう」

同社の強みとして、技術力の高さがある。
同社は築地本社とは別に豊洲に技術研究のためのセンター（NETSセンター）をもっており、メーカーと同等かそれ以上とも言われるその設備では様々な検証を日夜行っている。これによって非常にレベルの高い技術者と技術を保有ことができ、それゆえ、海外製品を日本のお客様のニーズに合わせてカスタマイズすることができるのだ。

後藤氏はこうも続ける。
「当社では、取り扱う最先端の製品が多岐にわたっている上に、それらを国内でも最高水準の技術で組み合わせて提案することができるのです。いわば、『世界中のメーカーをあたかも自らの工場として活用』することが可能なのです。そこが、当社の最大の魅力ではないでしょうか」

求めるのは自律／自立型の人間

同社の最大の魅力は、膨大な量の最先端商品を高度な技術を駆使して製品化していくことにある。そして、紹介－提案－設計－構築－サポートに渡る幅広い分野で携わることができる。

この意味において、社員は様々なキャリアパスを描く可能性をもつことができる。たとえば、一つの最先端技術に特化して「深く」仕事を手掛けることもできるし、膨大な製品を「広く」取り扱っていくこともできる。自分の意志でやりたいことを選択し、ほとんどの分野で最高水準のことを手掛けられるのだ。そのためか、同社に中途で入社するメンバーの多くが「他社で感じた仕事の限界を超えた業務に魅力を感じて入社する」のだという。限界があるとすればそれは自分で作っているという考えのもと、同社には限界が無い。

後藤氏は求める人材として次のような人物像をあげる。「当社が求めるのは、自律／自立型の人間です。自律／自立型には二つの意味があります。ひとつが自ら動ける人材、もうひとつが最後までやり遂げられる人材です。世界にある最先端の製品を見つけるには自ら動いていかなければなりません。そして、新しい商品として立ち上げていくには様々な壁があり、それらを越えていける努力ができる人材でなければなりません。そういう意味で自律／自立型の人材を求めるのです」

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