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株式会社 ジョイント・キャピタル・パートナーズ

不動産運用および金融の専門家としての能力を発揮し、投資家の期待に応える

ジョイント・コーポレーション100%出資のJ-REIT運用会社

<ジョイント・コーポレーション本社ビル><br /><br /><br /><br />
<ジョイント・コーポレーション本社ビル>



株式会社ジョイント・キャピタル・パートナーズは、東証一部上場の不動産デベロッパー、株式会社ジョイント・コーポレーションの100%出資のJ-REIT運用会社だ。

当初、同社は、ジョイント・アセットマネジメント社が100%出資して、2004年7月に設立し、その後増資を経て、株式会社ジョイント・コーポレーションの100%出資となった。その間、2005年7月に22番目に投資法人の上場を果たした。

その後、業界においてリート運用を手がける会社は、不動産証券化市場の拡大により41投資法人(平成19年3月1日現在)に増えた。
そんな中、同社はジョイント・コーポレーショングループが培ってきた不動産と金融に関するノウハウを最大限に活かし、安定したパフォーマンスをあげて成長している。

安定した運用で最大の配当を生み出す

<投資法人の所有物件>
<投資法人の所有物件>
同社のリート運用の特徴としては、安定的なポートフォリオで運用している。投資家に最大の配当を行うため、堅実で安定した運用を行う様々な方針を持っている。

具体的には、安定収益の見込まれる住居と商業施設をコア・アセットとし(取得価格ベースで住居45~65%・商業施設35~55%の比率で運用)、さらに安定稼動が見込まれると精査されたオフィスビル等をバランス・アセットとして取得ができることになっている。
また、不動産売買の機会と取得後の賃貸市場規模が大きく、需給関係が良好であることが長期的に見込まれる東京・神奈川・千葉・埼玉を主要投資対象地域と定めており、特に住居に関しては東京都心・城南地区の物件を50%以上、周辺都市部を含めたその割合は80%以上としている。また、物件の築年数についても築浅物件が多く稼働率は安定している。

現在のポートフォリオは、37物件、約803億円。今後、これを1千億円に伸ばす。規模を拡大し続けることで、より一層の安定的な運用を行う。

尚、物件の供給元として、都心に強いジョイント・グループが中心となっていることは、都心部での不動産の取得が困難な中、同社の大きな強みとなっている。また、グループに限ることなく、良い物件があれば積極的に取得を行っている。現時点では37物件の内、11物件がグループ外のものだ。

リートビジネスにおけるビジョンを持って

管理部 部長 浅本 誠 氏
管理部 部長 浅本 誠 氏
現在、役員を含めて22名の社員で投資運用部(投資法人の資産の取得、運用)、IR・財務部(投資家向け情報開示、資金調達)、管理部(総務・経理・人事)という3部体制を敷いている同社。

当初、社員は、ジョイント・アセットマネジメント社他、グループ会社から、出向の形で10名足らずで始まったが、以降、中途採用が順調に行われ、様々なバックグラウンドを持つ人達がそれぞれの経験や強みを活かして仕事をしているという。

採用を担当する管理部 部長の浅本氏も、ゼネコンからの転職経験者だ。立ち上げ間もない同社での新しい事業や、未経験のことに戸惑いながらも、大きな関心をもって仕事をしているという。少人数で大きな案件を扱うため、チームワークが非常に重要だ。このため、30歳代から40歳代を中心としてメンバー全員で取り組んでいる。一緒に仕事をしたい人としては、明るくやる気に満ち、コミュニケーションが取り易い人、緻密さがある人という項目をあげた浅本氏。

「ただリートをやりたいということではなく、具体的にどんなことをしたいのか、どんなことができるのか。また入社した後の自分のビジョンをはっきりと語ってくださる人に是非お会いしたい。」と語る。

各種関連資格の取得や、業界関連の協会主催によるセミナーなど、自己啓発をする社員には費用負担などの支援も行っている。それだけに、自分を高めることで会社を成長させる気概があり、リートビジネスにおいての確固としたビジョンのある人には、最高の職場となるだろう。

会社概要
会社名 株式会社 ジョイント・キャピタル・パートナーズ 
企業の特徴
  • 株式公開
  • 設立5年以内
  • 社員平均30歳代
  • 中途3割以上
  • 高い専門性
福利厚生
  • 交通費全額支給
資本金 2億円 
設立年月 2004年 7 月 
代表者 代表取締役社長  皆川 丈人 
事業内容 投資法人資産運用業
 
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本社所在地 目黒区目黒二丁目10番11号 
交通案内 JR目黒駅 

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