明和證券株式会社

大正11年創業　長い伝統のもと、さらなる発展を目指す

「堅実経営」「明朗親和」「顧客本位」

大正11年に創業した明和證券株式会社。創業者である小林光次氏は、東京証券取引所の初代理事長を務めていたというエピソードもある、長い伝統と誇りを築いてきた証券業界の老舗だ。

創業以来85年が経過し、時代と共に国も法律も人々の価値観も変わった。しかし、同社のスタンスは常に「堅実経営」「明朗親和」「顧客本位」という3点においてぶれることはない。地域に根差し、顧客に一番身近なところで、金融のことなら何でも相談できる相手としての存在感を確立。自己責任の時代における「貯蓄から投資へ」の流れの中で、プロではない個人顧客が金融市場に踏み出すのを支えるパートナーであるために、努力している。

対面営業にこだわる資産管理運用のベストパートナー

顧客の資産管理運用パートナーである同社では、あくまでも「Face to Face」の対面営業にこだわる。2007年2月には、古河支店に「資産コンサルティング室」を設立した。投資信託商品の販売に注力し、新規資金の導入、休眠クライアントの掘り起こしをするのが同部署の使命だ。

これまで株式手数料を主要な収益源としてきた同社だが、時代の流れを受け、今後は投資信託の販売を拡大し、新しい安定収益源として確立したい考えだ。そのためにも、地域密着営業をより強化し、サービスレベルのさらなる向上を図っていく。

というのも、昨今では、インターネット証券が普及し、個人トレーダーが増え、その影響力も取り沙汰されるようになったが、インターネットを使いこなせない人もまだまだ多くいる。また、資産を運用したくても知識や情報がないために、どうしたら良いのか途方に暮れる人もいる。自分で取引ができる人は、それでよい。そうでない人々に、「金融のプロとして」手伝いをするというのが同社の基本的な考え方だ。

35歳で異業界からの転職を果たし、現在、資産コンサルティング室で営業を担当している水野氏は、毎日、新規顧客開拓業務を行っている。地域の一般家庭を訪問し、手作りのチラシを手に、困っていることはないか、2度、3度と足を運びながら、顧客の資産運用に対する考えや気持ちを聞いていく。

「お客様は、会社ではなく人を選ぶのです。」という同氏。
明和證券という会社がこの地域に密着し、誰もが知る「町の証券会社」であることは間違いないが、それでも尚、一人一人の営業担当者が顧客の信頼を勝ち得、心を開かせることが最重要なのだ。したがって、商品を買ってもらったらそれで終りではない。その顧客の今後の人生を視野に入れながらの資産運用のコンサルティングを行い、買ってもらった後のアフターケアをいかに行うかが重要だ。また、時には、すぐに会社の利益にならなくても「御用聞き」としての役割を果たすこともあるという。

日本の金融も、銀行と証券との垣根がなくなりつつある。明和證券にとってもいっそう、ライバルが増えるということでもある。どれだけの顧客が「会社」ではなく「人」を選んでくれるか、そこに勝負があるのだ。

成果主義の抜擢人事　既成概念にとらわれず新しいビジネスを育てたい

古河支店　資産コンサルティング室長<br />木村真市氏
古河支店　資産コンサルティング室長
木村真市氏同社の代表である鈴木氏は、「成果主義」をうたい、実力のある者は年齢や学歴に関わりなくどんどん抜擢すると宣言している。「人」を愛する人物で、通り一遍の無難な人間ではなく、少し変わった発想を持つ人を積極的に採用し、伸ばそうとしていると、木村氏は笑う。また、採用面接においては新卒・中途に関わりなく、必ず全員と最終面接で会う。「180名の社員がいる会社で、よく一人一人のことを知っているのですよ。」と木村氏。

自身も鈴木氏との面接を経て中途採用された水野氏は、今後の目標を次のように語る。
「既成概念にとらわれることなく、のびのびと、今までと違う明和證券を創っていきたいですね。以前は異業界にいたので、今はゼロから勉強しているところですが、仕事も何でもやってみたいし、どんどんこの会社を大きくしていきたい。」

古河支店の1階は店舗で、カウンターや待合の椅子では多くのお年寄りが賑やかに話をしている。活気のある店舗の上の階は、資産コンサルティング室のオフィスで、若く明るい社員たちが、外回りを終えて、何かを話しながら社内の業務に取組んでいる。

そんな人間味溢れる明和證券で、「これからの金融資産を考え、顧客のベストパートナーとして貢献することで、ビジネスを大きく育てられる、元気で明るく知恵のある人に是非参画してほしい。」と野本氏は結んだ。