株式会社 NIコンサルティング

営業支援システムで営業力強化を支援する

Low Cost High Performanceで営業支援を実現するＮＩコンサルティング

1991年に設立された株式会社ＮＩコンサルティング。同社は設立以来、一貫して中堅・中小企業の体質改善、企業変革に取り組んでいる企業である。

戦略系コンサルティングやIT系コンサルティング、組織人事コンサルティングなど様々な経営コンサルティング手法が存在する中で、同社が行っているコンサルティングは主に営業部門に対して、ITを活用した組織力強化・生産性向上のコンサルティングを提供している。

「営業部門の強化に強みを持つコンサルティング会社は多く存在します。同様にITツールの開発力に優れたコンサルティング会社も多く存在します。しかしながら、当社のような営業部門の強化とITツールの開発力の両方を兼ね備えたコンサルティング会社というのはほとんど存在しないのです」と長尾氏は同社の優位性について語る。

また、同社でさらに特筆すべき点は、同社の扱うパッケージソフトは全て自社で開発しているという点だ。コンサルティング会社がコンサルティングを支援するためのパッケージソフトを作っているというのは珍しくないのだが、大多数の会社は外部に委託し、開発している。自社で開発力を持つコンサルティング会社は珍しいのだ。

「自社開発ソフトを駆使したコンサルティングを行うことにより、従来は高いコンサルティング料金を払い、2～3年掛けて実現していたことを、Low CostかつHigh Performanceでより多くの企業に対して短期間で営業支援を実現することを可能にしたのです」と長尾氏は胸を張る。

代表取締役　長尾一洋氏
代表取締役　長尾一洋氏実際に、自社開発ソフト「顧客創造日報」シリーズの導入は1500社を超え、日報型SFA（営業支援システム）において国内での導入社数ではトップという実績を持つ。

この単にシステム提供に留まらず、運用前後のコンサルティングや導入時の意識改革など営業改革をトータルでサポートするコンサルティングが顧客から評価されている。

理屈を超えなければ人は動かせない

コンサルティング本部<br />次長　森利彦氏
コンサルティング本部
次長　森利彦氏実際に現場でコンサルティングを行っている森氏に、コンサルタントとして必要な要素について聞いてみた。
「コンサルティングとは、人を動かさなければならないのです。人を動かすためには理屈を越えなければなりません。理論だけ、根性だけでは動かせません。いろいろな状況を踏まえた人間としての総合力が試されるのです」と森氏は語る。

また、東海林氏もこう語る。
「「当社が求める要素は、顧客に向けてソフトを売り込もうとするような熱意ではありません。『この企業を本気で助けたい』という顧客への熱意、ヒューマンスキルなのです。なので、当社の中途採用は業種・業態は問いません」。
事実、中途入社の森氏も、コンサルティング業界の経験はなく、入社した人物の一人である。

森氏はもう一つ、同社で働くために必要な要素として「チームワーク」をあげた。
「コンサルタントというと、孤独で働くイメージがあったのですが、当社では違います。社員同士助け合って、コンサルティングを実現しています。このチームワークが当社独特のカルチャーなのかもしれません」と同氏。

経営企画室　東海林一正氏
経営企画室　東海林一正氏この同社の「チームワーク」を表現する言葉が、同社の経営理念の中で「3つのかもしれない」という形で、下記のように明文化されている。
◆1人では出来ないことも、誰かと力を合わせれば出来るかもしれない
◆私には出来ないけれど、あの人なら出来るかもしれない
◆あの人が得意にしていないことも、私なら出来るかもしれない
同社は非常にチームワークを大事にしている企業なのだ。

中堅・中小企業を救わずして、世の中に対するインパクトはない

経営企画室　小関由佳氏
経営企画室　小関由佳氏同社で働く魅力を森氏はこう語る。
「当社で働くことになれば、嫌というほど現場で経験を積むことができます。大きなコンサルティング会社の場合、実際のコンサルティングを手掛けるまで非常に時間がかかるかもしれませんが、当社の場合、すぐに経営者や経営幹部とあって、経営について対話してもらいます。ただ安心してください、きちんとフォローしますので」。

実際に小関氏も入社1年目にもかかわらず、経営企画室にて採用全般の業務を中心に様々な業務に携わり、活躍している。
「戸惑うほど、入社してすぐに業務を任されました。しかしながら、私自身そのような環境を求めていましたので、全く苦になりません。同じように働く女性がもっとメンバーに増えて欲しいですね」と語る小関氏の表情は明るい。

同社では、2025年に国内での導入社数40万社を目指すという壮大な目標を掲げている。ターゲットは変わらず中堅・中小企業である。

一貫して中堅・中小企業の体質改善、企業変革に取り組んでいる理由を長尾氏に伺うと、「日本の就業者の8～9割は中堅・中小企業で働いているというのが現状です。ここを救わずして世の中に対するインパクトはない」と言い切る。

また、同社は、すぐにクライアントから相談が受けられるように、北は札幌から、南は福岡まで全国8拠点に営業・サポート拠点を置き、対応している。

独自の方法論で、Low CostかつHigh Performanceのコンサルティングを実現するＮＩコンサルティング。
同社の今後の動向に目が離せない。