株式会社 ニーズウェル

1986年にシステムコンサルティング事業をスタートした株式会社ニーズウェルは、流通業界などの顧客を相手に、大手SIベンダーとパートナーシップを組み、経営戦略構築、業務プロセス改革から、ニーズに応じたシステム実装、IPO支援まで幅広く事業を行ってきた。

同社の組織は、現在もコンサルタントとして活躍する、代表取締役社長の佐藤氏を筆頭におく「コンサルティング部」と、コンサルテーションを提供する顧客向けのシステム開発を手がける「システム事業部」で構成されている。

佐藤氏は、経済発展が著しかった昭和50年代に、当時は陽のあたらなかった流通業界を志ざし、営業から経営企画までを経験して会社の骨格作りに心血を注いだ。その過程で、「日本には、本当に顧客の必要とするシステムを提供する会社が必要だ。」と考え、同社を設立した。

代表取締役社長　佐藤 一男 氏同社が手がけた経営改革コンサルティングは各業界に多くの実績を残しているが、中でも珍しい例として、「配管パーツコンビニエンスストア」の開発がある。これは、油圧バルブの供給者であるプロフレックス社のバルブ調達機能を、インターネット店舗とコンビニ形式の実店舗に展開したものだ。業界で例のないビジネス形態であったため、大きな注目を集めた。日本のトップの製造業者からの問い合わせが殺到し、また一方で米国の同業者から提携が持ちかけられるなど、同社の手がけた革新がビッグビジネスにつながろうとしている。

時代を先読みする力と、その業界の必要としている改革項目を、的確に見定める同社の手腕が光る。

一方、今後重要になってくるのが、システム開発事業。コンサルで需要が顕在化したシステム構築を、他のSIベンダーに委ねると、ノウハウの流出が避けられない。また、とかく属人的になりがちなコンサルから脱却し、社内に知識を集積していくため、同事業部が大きなミッションを持つことになる。今後、主にエンジニアの採用と育成による事業の拡大に力点が置かれる。現在、各業界に特化した業務アプリケーション開発のほか、「Web2.0」のコンセプトに基づくプロジェクトを推進している。

また、これを皮切りに、同技術のトレーニング事業を開始、技術の普及と、エンジニアの育成を目指す。

さらに、社内での勉強会や技術情報の共有が積極的に行われていることも同社の社風のひとつであり、それを発信する場として「Agenda Labs」がある。「Agenda Labs」は同社の有志により自発的に運営されており、同社のエンジニアが開発したサービスや、それから得たノウハウ、社内勉強会の様子を随時公開している。こういった取り組みを通して、社員の一人ひとりのスキルの向上を実現している。

＜社内SNSイメージ＞現在、237名の社員が働く同社。エンジニア社員は2名から10名ほどのチームを編成して顧客企業に常駐するスタイルで仕事を行っている。平均年齢は29歳と若く、6割程が中途入社だ。多くの人が、社長の人柄と社員の雰囲気に引かれて入社しているようだ。

まず特徴的なのは、同社の社員は、会社への帰属意識が強い。その背景には、月に一度ずつ催される全社ミーティングやグループミーティング、毎回10名の社員と社長が夕食を共にする社長懇親会、社員の要望で続けられている社員旅行、社内SNSなど、「日常的なコミュニケーション」が円滑に行われるための努力がある。

それだけではない。全社ミーティングでは、会社の経営状況が全て社員に公開され、今後どうして行くべきかが話される。また、各回、持ち回りで、「会社が3年後までにするべきこと」をグループ単位で検討・発表し、経営陣の前で意見を述べる。社長の佐藤氏が「社長と社員は、役割が違うだけで立場は対等です。社員は常に成長し、どこでも通用する実力を身につける。社長は、その社員がニーズウェルで働き続けることのメリットを提供するという役割を担っているのです。」と語る。

社内SNSの様子を少しのぞかせてもらうと、社員が活発にコミュニケーションを取っているのが分かる。当初は技術情報交換の目的で立ち上げられたこのシステム、いつの間にか「趣味」のコミュニティーが混在するようになってはいるが、これも同社が「コミュニケーションができることに喜びを感じながら仕事をしている技術者たち」の集まりである証だ。

社員の常駐先企業から、同社社員の評価として聞かれる声は、「明るい」「楽しそうに仕事をしてくれている」「真面目」など、「日常的なコミュニケーション」によって生まれた風土があるのだと感じさせられる。
また、その社員が発する声により、多くのプロジェクトが社内に走っている。一人一人が考えて、自分がやりたいことを、周囲の人を巻き込んで実現にこぎつけているのだ。

佐藤氏は、「目標は達成できるもの。なりたい自分のイメージに向かって、終生勉強に励み、大成してほしい。」と社員に期待することを語る。会社も数年内のIPOを目指して準備中だ。

2009年度には、主力のシステム開発事業が前年比106%と売上げを伸ばし、数年後には株式上場を目指す同社。会社と一緒に成長してくれる社員の参画が待たれる。