株式会社バリューデザイン

伊藤忠商事やサイバーエージェントが出資！業界No.1の導入実績を誇る、新たなカードビジネスを展開！

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2012年2月にオフィスを移転しました。

代表取締役尾上徹氏

ギフトからCRMまで、新しいオンラインギフト・プリペイドカードを展開！

あなたは、これまで特定の店舗で利用できるハウスギフトカードを利用したことがあるだろうか。全国展開を行う有名店舗でも多数利用されている同社のカード。もしかしたら、あなたのお財布の中にも、知らぬ間に入っているかもしれない。

今回紹介する企業は、このオンラインギフト・プリペイドカードのビジネスにおいて国内No.1の導入実績を誇る株式会社バリューデザイン。同社は、プラスチック製の磁気カードを使用したセンター管理型のプリペイド式カードの仕組みを提供し、導入企業のブランディングやプロモーションを支援する事業を展開している。

同社の創業は2006年。まだ6期目に入ったばかりの小規模な会社だが、伊藤忠商事や大日本印刷、サイバーエージェントのほか、メジャーなベンチャーキャピタルが主要株主に名を連ねている。この株主構成を見るだけでも、同社の事業の将来性がうかがえる。

同社の「バリューカード」は、発行した店舗やチェーンで商品券のように使えるギフト用のカードであるとともに、電子マネー、またプロモーションツールとしての機能も持つ。このようなカードは「ハウスギフトカード」と呼ばれ、アメリカでは2000年ころから急拡大。すでに発行額が10兆円を超える規模に達している。

「バリューカード」の最大の特徴は、カードの発行者がカード会社ではなく、各導入企業であること。またカードにチャージされた時点で、その金額が企業の売上となることだ。アップル社が発行するi Tunesカードも「ハウスギフトカード」の一種だといえばイメージしやすいだろう。

導入企業にとっては単なる決済手段ではなく、それ自体が商品となる。また、サービスカードとしての役割も果たしているので、顧客を囲い込むためのツールでもある。これは他の電子マネーが決済手段であるのに対し、販売促進ならびにCRMの観点でも大きなメリットとなる。

これまで同様の機能を持つカードは存在していたが、各店舗が発行しそれぞれが情報を管理する必要があるため、導入は容易ではなかった。しかし、この「バリューカード」は、同社が残高などの情報を管理するのはもちろん、カードの制作なども行う。

導入する各社は、端末を設置するだけと手間もリスクもコストも非常に低いことから、日本でも昨年くらいから導入企業が急激に増加。現在、同社のカードを採用する企業は、280社7,500店舗に達している。

また、「ギフトカードモール」と呼ばれる展開も見逃せない。これは各社が発行しているカードを集め、ショッピングセンターや、コンビニエンスストア、家電量販店などで販売を行うというもの。カードを発行している店舗にとっては、店を離れたところで集客でき、自店舗以外で商品を販売するチャネルとなる。このように導入する企業にとって、良いことづくめの「バリューカード」。今後ますます市場が拡大していくことは間違いない。

多種多様なデザインの対応も可能な「バリューカード」。

大手企業が多数同社のサービスを利用！

業界No.1の導入実績と豊富なノウハウにより、多くの顧客の信頼を集める

「バリューカード」は、アイデア次第で非常に大きなプロモーション効果や顧客の囲い込みを実現することができる。

「ハウスギフトカード」に関する先進国アメリカでの面白い事例を紹介しよう。1つ目は、コンサートチケットとして利用された例。チケットにはスターバックスのコーヒー1杯分のクーポンをサービスとしてつけていたが、一定の割合で「当たり」チケットが含まれていた。「当たり」には、なんと100ドル分のクーポンがつけられていたのだが、実際にスターバックスの店舗でカードを使用するまで、そのチケットが当選かどうか確認ができない仕組みだったため、来店率が非常に高かったという。来店プロモーションとしては非常に効果の高い事例であろう。

またもう1つの事例では、航空会社が超プレミアムカードを約250万円で販売。このカードを購入すると、250万円分の航空チケットに交換することができるのだが、カードを購入した時点で最上位のステイタスのサービスを受けることができるというプレミアを付与。通常は、その航空会社の一年間の利用実績に応じて翌年のステイタスが決まるのだが、このカードを購入すれば、購入した時点で最上位のステイタスが確定するとあって、他の航空会社の優良な見込客を奪うことに成功したという。

このように、ブランディング、マーケティング、セールスプロモーションなど、アイデア次第でどのようにも活用できる「ハウスギフトカード」。同社ではまず導入事例を増やすことが企画力につながると考え、創業当初より導入社数を増やすことを最優先の戦略としてきた。これによって成功パターンも失敗パターンも数多く経験。成功パターンを多くの企業に横展開するとともに、失敗パターンから成功へのヒントを見付け出すことでさらに導入社数を増やしてきた。

現在、競合と呼べる事業を展開している企業は何社かあるが、同社はコンペに高い確率で勝てるだけのノウハウと実績を積み上げている。導入社数も発行数も業界No.1なのは、誰よりもカードの価値を理解し、様々なアイデアを蓄えているからにほかならない。

同社が行っているのは、単にカードを導入してもらうだけでなく、導入する企業や店舗の業種・業態に合わせて最も価値を生むプロモーションをデザインすること。「バリューデザイン」という社名自身が何よりも同社の意気込みを表している。

若手社員も活躍中！

2012年社員旅行（上海）

「バリューカード」を軸にした新たな事業展開

既に黒字を実現している同社は、IPOを見据え、会社として新たな段階に進もうとしている。事業内容として新たに仕掛けようとしているのが、クレジットカード会社とのビジネスだ。

現在多くのカード会社が、自社の加盟店で利用できる紙の商品券を発行しているが、それを磁気カードに発展させようというアイデアである。「バリューカード」の仕組みをカード会社の新たな決済手段として応用しようとしているのだ。

プリペイド式の磁気カードは、チャージした分だけ、買い物ができ、またチャージしなおすことができる。カード会社の豊富で多彩な加盟店で電子マネーとして利用できる利便性はもちろん、オンラインでの決済にも利用できるのは、他の電子マネーにはできない利点だ。紙の商品券のように端数を気にする必要もない。

また、クレジットカード業界ではICカードなど新たな技術の導入が進んでいるが、普及している端末は磁気カードのものが圧倒的。それをそのまま利用できることは、カード会社にとっては非常に大きなメリットとなる。

アメリカではすでに、VISAやマスター、アメックスといったカード会社が、プリペイド式のカードを発行しており、日本でも今年の年末から来年にかけて各カード会社が発行することが予想されている。同社はすでに、各カード会社との交渉をスタートさせている。

アメリカですでに起きているムーブメントを日本のマーケットに向けていかにアレンジするか。同社はこれまで、『ハウスギフトカード』を日本に根づかせた経験とノウハウを総動員して、すでに取り組みを開始しているという。

様々な可能性を秘め、急拡大が期待されるこれらの事業。導入企業の課題解決のため、これまで培った企画力や提案力を武器に、社員一丸となって、更なるサービスの拡充を目指す構えである。

会社名	株式会社バリューデザイン
業界	IT・通信・インターネット系＞その他IT・通信・インターネット系 IT・通信・インターネット系＞インターネット関連
企業の特徴	上場を目指す自社サービス製品ありシェアトップクラスグローバルに活動
資本金	179,342,500円
設立年月	2006年07月
代表者氏名	代表取締役尾上　徹
事業内容	センター管理型ギフトカード・プリペイドカードの導入を中心とした企業のブランディング・プロモーション支援事業
株式公開（証券取引所）	非上場
主要株主	尾上　徹林　秀治金子　毅株式会社ウィズ・パートナーズ大日本印刷株式会社株式会社サイバーエージェント SMBCベンチャーキャピタル株式会社大和企業投資株式会社信金キャピタル株式会社株式会社一休伊藤忠商事株式会社株式会社インデックス・ホールディングスみずほキャピタル株式会社オリックス株式会社
主要取引先	大日本印刷株式会社伊藤忠商事株式会社株式会社モスフードサービス株式会社アイネットソフトバンクギフト株式会社ユーシーシーフードサービスシステムズ株式会社株式会社プロントコーポレーションベレックス株式会社株式会社道とん堀エムケイ株式会社コールド・ストーン・クリーマリー・ジャパン株式会社 * 順不同
従業員数	24人
平均年齢	35.0歳
本社所在地	〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-7-1 アソルティ日本橋茅場町5F

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