株式会社ライフバランスマネジメント

職場のメンタルヘルスケアサービスを提供する業界のリーディングカンパニー

職場のメンタルヘルスケアをサポートするEAP業界のリーディングカンパニー

変化が激しいビジネス環境や成果主義の拡大などを背景に、仕事において強い不安、悩み、ストレスを感じる労働者が増え、長期休暇者や自殺者が増加の一途をたどっている今日。企業にとっては、リスクマネジメントの観点からも、社員のメンタルヘルスケアに真剣に取り組まなくてはならない時代に突入した。
株式会社ライフバランスマネジメントは最新の医学・心理学の知識と経験をベースに、職場のメンタルヘルスケアをサポートするEAP業界のリーディングカンパニーである。

EAP（Employee Assistance Program）とは、一般的に「従業員支援プログラム」と訳され、アメリカやオーストラリアなどでは、一般的な人事プログラムとして多くの企業に導入されている。日本でも近年、特に企業のメンタルヘルス対策やキャリア支援策として注目を浴びるようになった。
同社のサービスは、もともとは株式会社ネットエイジ（現ngi group株式会社）の一事業部として、インターネットを活用したストレスチェックのソリューションを企業に販売することから始まった。

エントランスこれまで主に紙で行っていたストレスチェックと比べ、スピードやコスト面におけるインターネットの優位性が非常に高く、企業のニーズも大きかったこと、また株価も低迷し景気も良くなかった当時、国内での自殺者が5年連続で3万人を超え、労働者のメンタルヘルスに対する世の中の関心も非常に高まってきたことから、COOを勤めていた渡部卓氏を中心に本格的にサービスをスタートさせることを決意。

「働く人を元気にすることで組織を元気にし、日本を元気にしたい！」という熱い思いと、ネットエイジで培ったインターネットビジネスにおけるノウハウを強みに、2003年に同氏を代表取締役社長としたライフバランスマネジメント社が誕生した。

「発症前にケア」～一次予防サービスで独自のポジションを築く

取締役　赤井氏
取締役　赤井氏EAP・メンタルヘルス対策の分野においては、一般的に一次予防（発症予防）、二次予防（早期発見、早期治療）、三次予防（職場復帰）の3つに区分して説明される。同社取締役の赤井氏は次のように語る。
「従来の企業のメンタルヘルスケアは、うつ病などによる休職者や退職者、また休職からの復職者にどう対応するか、つまり二次予防、三次予防のステージで初めて対応するという考え方でした。しかし、それでは根本的な解決には繋がりません。当社は『失業や退職のような状況に陥る前にケアをして生産性を上げる』という1次予防のサービスをメインに展開することで、業界内でも独自のポジションを築いています。」

また、インターネットを使用することで、高品質なサービスをローコストで提供を実現している同社。1人の従業員が１年間休職した場合、年間でその従業員の年収の1.5倍から1.8倍のコストがかかるといわれる。それに対し、同社のサービスを活用すれば、同じ金額で5000名規模での一次予防サービスが提供できるという。費用対効果の面でも、一次予防のメリットが大きいことは明らかである。

これまでのメンタルヘルス対策から一歩進んで、健常者も支援の対象に加え、メンタルヘルスに関する基本的な知識を啓蒙することで、『組織活性』に役立つレベルまで踏み込んだサービスを展開してきた同社。2008年3月には、業界最大手のアドバンテッジリスクマネジメント社の完全子会社となり、一次予防から三次予防までのトータルソリューションを提供する総合EAPサービス企業として、文字通りEAP業界を牽引し、市場を切り拓いていく存在となった。

四つのケア（厚生労働省の指針）をカバーするサービスラインナップライフバランスマネジメント

今後企業の大きな経営課題となる職場のメンタルヘルスケア

ミーティング風景現在の主力サービスは『MTOP（Mental Toughness Orientation Program）』と『MTOP組織診断』というASP製品。
『MTOP』とは、インターネットの特性を活かしたメンタルヘルス対策のワンストップサービスである。まず、インターネットで5分ほどのストレスチェックを行うと、その場でストレス度合いや、その原因、自分のストレス耐性などについての結果が表示される。そして、その結果に応じた学習コンテンツがおすすめとして表示される。
また、『MTOP組織診断』では、従業員がオンラインで実施したストレスチェックの結果（匿名データ）を用いて、企業の担当者がWEB上で縦断的・横断的に組織についての問題点を解析できる。原則として匿名であり個人の特定はできないが、事前に産業保険スタッフにのみ開示することの了承をとっておけば、早期発見・早期対応に活かすことができる。これらのサービスは、日本郵船、住友商事、沖電気、TIS、プロミスなどの大手企業を中心に、既に230社以上の企業に導入されている。

これまで、早期発見・早期治療に追われてきた企業が、「予防」への意識・関心を高めていることを肌で感じているという赤井氏。同社では、テレアポや飛び込みといった営業活動は一切せず、無料セミナーの開催、パートナー企業からの紹介、Webプロモーションも含めたPRによるところの直接の引き合いを中心に見込客の開拓を行っている。それでも案件を精査しなければならない程であり、現在も成約数は右肩上がりで伸びているという。

今後労働人口が減っていく中で、一人一人の従業員が高いパフォーマンスを生み出すことは必要不可欠。生産効率を拡大していくためにはメンタルヘルスケアの役割は大きく、企業の経営課題としての優先度も上がることも大いに予想される中、業界トップを走る同社のサービスに大きな期待がよせられており、同社もその期待に応えるべく、グループ内でのシナジーを最大限に活かしたサービスの拡大に力を注いでいる。

社会的意義が高く、業界を作っていくやりがいを感じられるのが大きな魅力

コンサルタント　片岡氏
コンサルタント　片岡氏同社で働く魅力について、現在営業を担当している片岡氏は次のように語った。
「これまでのメンタルヘルスケアのサービスは、ただカウンセリングルームで患者さんが訪れるのを待っているだけ、というイメージが強かったので、『予防』を働きかけることでうつ病の発症にストップをかけられること、そして、それがビジネスとして成り立つということに驚きと可能性を感じ、当社に参画しました。社会的意義が高いビジネスであることはもちろん、成長中の業界でトップポジションにいる会社なので、自らが業界のスタンダードを作っていけること、そして、社員20名ほどの企業で作り上げたサービスを、従業員1万人を超えるような一流企業のトップに対して提案することができるのも大きな魅力です。」
片岡氏のポジションは“営業”ではなく“コンサルタント”。単なる営業ではなく、企業の人事・総務担当者と二人三脚で解決策を作り上げていくコンサルタントとしての姿勢が求められる。

これから益々社会的ニーズが高まるであろうこの分野。メンタルへルス対策のプロフェッショナル企業の活躍の場が増加の一途をたどることは間違いない。まだまだ大きな可能性を秘めているこの業界において、トップのポジションに甘んじることなく、ベンチャーマインドを持ってビジネスの拡大に取り組んでいる同社。動きながら考え、どんなことにも主体的に取り組める積極的な姿勢を持つ人材の参画が強く待ち望まれている。

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会社名	株式会社ライフバランスマネジメント
企業の特徴
福利厚生
資本金	284,910千円
設立年月	2003年 6月
代表者	代表取締役社長渡部　卓
事業内容	・EAP全般・メンタルヘルス対策のワンストップサービスプログラム「MTOP（エムトップ）」の開発、販売・メンタルヘルスの組織分析サービスプログラム「MTOP組織診断」の開発・販売・離職予防プログラム「HIL（エイチアイエル）」の開発、販売　※Webテスト版は、年間10万人以上の採用アセスメントを提供しているビジネスコンサルティング会社「プロモーション株式会社」と提携の上開発・企業内メンタルヘルス改善のコンサルテーション・各種集合研修プログラムの提供・心理学応用プログラムやコンテンツの開発、提供、コンサルテーション等
株式公開	非上場
主要株主	株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
greenに掲載中の関連企業	―
従業員数	19人
平均年齢	30.0歳
本社所在地	東京都目黒区上目黒2-1-1 中目黒GTタワー17階
交通案内	東急東横線中目黒駅(東京メトロ日比谷線)下車徒歩1分