アクティブゼロ 株式会社

アクティブゼロは、社員であるSEやプログラマがクライアント先に常駐する派遣型のSI事業を行っている。
2004年に創業し、社員は13名ながら、大手光学機器メーカーや大手SIerとの取引実績があり、人員の増加と共に業務拡大を続けている。

なぜベンチャーながらそれほどの実績があるのか。
それは創業者の妹尾氏の経歴による力が大きい。

同社代表取締役の妹尾秀昭氏は、長年コンピュータ関係の仕事に携わってきた。外資系コンピュータメーカーの日本NCR株式会社でSE、プロジェクトマネジャー、開発部門長としての経験を積んだ後、日本企業で仕事がしたいと考え、1986年に株式会社ニコンの子会社・ニコンシステムの立ち上げに参画した。

そこでは「ニコン」というブランド力があったため、人はどんどんと増えていったが、子会社であるため、どうしても親会社の方を向いた仕事をする必要があることに思うところはあった。

代表取締役　 妹尾 秀昭 氏同社で常務を退任後、１年間の上海ソフトウェアハウスに対する特別経営顧問を経て、アクティブゼロを設立した。社名は「アクティブであること」へのこだわりと、独立しての再出発「ゼロからのスタート」に由来する。外資系企業でも子会社でもできなかった自分の理想を、アクティブゼロで実現したい――それが妹尾氏の夢だった。

現在同社は、妹尾氏自身の経験や今まで培ってきた人脈を生かし、大手企業における開発実績を積みながら、着実に成長している。

週に一度、全社員でミーティングを行うさて、そんな妹尾氏が、会社設立にあたりもっともこだわったのが、
「社員の働き方」だ。

それまでの経験から、開発現場の過酷さは身に沁みて知っていた。たとえば派遣型SEは、クライアントに派遣されて常駐し、残業代のつかないいわゆる「サービス残業」も多く、休日が取れないと嘆くケースが多い。

「一般的に派遣は出したら出しっぱなし。これでは業界自体が磨り減ってしまう」と妹尾氏は現状を憂いていた。自分が経営者となって、SEを育てていきたい――そんな思いから、自分の会社では社員が生活を大事にできる環境を提供しようと考えたのだった。

そんな社長の考えから、同社では社員の働きやすさを重視し、他社とは一味違う社内制度を持っている。

まず、平均残業時間は月20時間以下。もちろんサービス残業は存在しない。休日は年間128日。基本的に社員は全て土日祝を休日としているため、同社は暦通り稼動している。

年に一度の社員旅行また、社内のコミュニケーションも非常に大切にしている。
たとえば、社外に常駐している全社員を集め、週に一度会議室を借り切ってミーティングをするのだという。仕事の進捗報告もあるが、現状どんな問題点があるかといった内容も持ち寄り、社内で共有する。常駐先との兼ね合いもあり、出席できない時は、社長が常駐先に赴き、社員の話を聞く。とにかくメンバーが顔を合わせる機会を持つことが重要だと考えているのだ。

また、技術面でのサポートとして、週に一度の個人講座を開くこともある。ここでは技術そのものを教えることはもちろん、開発を進める上でのものの考え方や仕事の進め方など、仕事全体を見渡せるSEを育てるための教育を行っているのだという。

「社員が一緒に仕事をしている仲間だということを知ってほしい」と妹尾氏は言う。忘年会や社員旅行などでも交流を図る同社。アットホームな雰囲気が滲み出ている。

システムソリューション本部
グループリーダー　　T.M 氏そんな同社が今必要としている人材は、SEとプログラマだ。スキルも必要ではあるが、「まずは自分で考えることができ、自分なりの考えを持っている人に注目します。補正するのは上司の仕事ですから、とにかく若い人には自分の意志を持って仕事をしてほしい」と妹尾氏は語る。

優秀なSEとは、現場とコミュニケーションを取り、そのレベルに合わせたシステムを構築できる人であり、理想的なものを作るだけのSEではないと妹尾氏は考えている。「プログラム」はあくまでも「道具」であり、将来的にはITコンサルティングができるような人材を育てていきたいという気持ちもあるようだ。

同社でSEとして活躍するシステムソリューション本部グループリーダーのT.M氏は、IT業界を数社経験した後、2006年3月に入社した。面接で社長が将来像を語った時、自分の進みたい方向性と近かったことが入社の決め手だった。
同社に入る以前も小規模の企業を好んで選んできたT.M氏だったが、そうした会社は規模が大きくなると方向性に違いが出てきてしまうことが多かったという。「妹尾さんはそうしたブレがないからついていける」とT.M氏は言い切る。
また、T.M氏は周囲のメンバーについて、「うちの若い人たちはとにかく素直。特異な人がいないので、これからはそういう人材もほしいなと思います」と笑う。

客先の一区画を借り、業務にあたる基本的に社員はクライアント先に常駐しているので、まだオフィス環境も十分に整っているとはいえない。だが、いずれ20名規模の会社になれば、オフィスを構え、開発環境を整えていくつもりのようだ。

社内にいても社員同士が話をしないという会社もある中、さまざまな常駐先を持ちながら毎週顔を合わせて仕事をすることができる同社は、従来の「SEの働き方」の常識を崩し、より良い方向に向かわせようとしている。こうした部分に共感できる人は、ぜひ同社の門を叩いてみてはいかがだろうか。