ブレイズ・コンサルティング 株式会社

ビジネスルールマネジメントシステム（Business Rules Management System）を使い、独自の「RBMS/ルールベースマネージメントシステム(R)アーキテクチャ」アプローチで、いまやビジネスと切り離せなくなったITシステムを迅速に実現するシステム構築の　支援をするブレイズ･コンサルティング株式会社。

ビジネスルールという概念を日本に持ち込んだのはルールエンジンベンダーである　米国ニューロン・データ社の日本法人が誕生した1991年のことだ。その流れを汲む同社は、2002年にビジネスルール管理システム（BRMS）のITコンサル会社として設立された。金融系ソリューションをはじめ、医療、製造、公共など幅広い分野にアプローチをかけ、10年以上にわたってビジネスルールの専門集団として、実績を積み上げてきた。

ビジネスルールとは、ポリシー、規則、ビジネスノウハウなどビジネスを推進する要素のすべてを含む「業務ルール」や「意思決定ルール」などビジネスサイドのルール全般のことを意味する。また、企業が迅速に、しかも競争優位に業務対応を行う上で必要不可欠な事業基盤の戦略・戦術をも意味する。

同社では、このビジネスルールの中から、自動判断処理、迅速変更すべきルールの　システム化できるフェーズのみを抽出し、ビジネスルールシステムの戦略策定、ルールモデリング・実装、システム設計・開発、ビジネス運用サービスからなるビジネス＆ITコンサルティングサービスを提供している。

競争に打ち勝つために、業務ルール、意思決定ルールとしてのビジネスルールを外部管理するルールベースアプローチでシステム化することにより、企業の情報システムが急速なビジネス変化を吸収できるようになる。さらに、これまで人的パワーに頼ってきた作業を自動化、効率化できるのみならず、運用コストやペナルティコストなどの軽減を図ることができる。日本ではまだまだ浸透していないビジネスルールのシステム化だが、今後、確実に需要が伸びる分野だと言われている。

同社の強みは、BPM（ビジネスプロセスマネジメント）＋BRM（ビジネスルールマネジメント）によって、SOA（サービス指向アーキテクチャ）を支援できるところ。システム管理から業務管理まで、ビジネスルールマネジメントの統合サービスベンダとして「ビジネスルール」に関するあらゆるサービスが提供できることが同社の大きな特徴である。

また、複雑化するサービス、規制強化などに対応するためには、業務担当とシステム担当の共働によって柔軟性の高いビジネスルールシステムを構築することが不可欠であるが、同社では、そのための取り組みとして「BRMSエバンジェリスト育成プログラム（BREED）」の提供や、ビジネスルールをプリビルドしたAFW（アプリケーションフレームワーク）の導入にも取り組んでいる。

今後はただ単にシステム開発ツールを提供するのではなく、AFWをはじめ、教育、業務テンプレート、ルールの変更管理などのサービス提供に注力することで、日本におけるビジネスルールシステムの普及にも貢献していく。

「日本のビジネスルールシステム分野は、欧米や韓国と比べて遅れをとっています。ビジネスルールという考え方を日本に広めていくことも、私たちの役目だと考えています」と語るのは、代表取締役の酒匂氏。

ビジネスルールの「プロ」を育成することが、今後さらなる飛躍を目指す同社にとって急務となっている。

ビジネスルールの「プロ」として、日々、
切磋琢磨している社員たち社員たちでは、そんな同社が求めるのはどんな人物だろうか。

「ビジネスルールシステムはあらゆる業界に導入できるサービスですから、当社の業務範囲は多岐にわたります。例えば、金融業界に強いからといって金融の案件ばかりをお願いできるわけではありません。各業界の専門家になる必要はありませんが、どんなことにも興味をもてる、好奇心旺盛な方が当社にはマッチすると思いますね」と酒匂氏。

また、特にエンジニアなどの場合は、土台となる技術力がきちんと備わっていることが必須だということだ。「エンジニアとはいえ、技術サイドからアプローチするコンサルティングにも携わっていただきます。しかし、だからといってコンサル的な志向が強すぎるのではなく、あくまでも“純粋”なエンジニアであることが条件です。基礎となるエンジニア力があってこそ、本当にお客様が求めるサービスを提供できるはずですから」。

エンジニアとしてのベースがあった上でのステップ・バイ・ステップを当社ではサポートしていきたいということだ。「頭がやわらかく、何にでも挑戦したいという、チャレンジ精神が旺盛な方なら大歓迎です。当社にはビジネスルールのエキスパートがたくさんいます。ビジネスルールに関するノウハウは入社後に学んでいただけますので、興味のある方はぜひ一緒に頑張りましょう」。

これからますます注目され、規模が拡大していく分野だけに上昇志向が高く、最先端のビジネスにチャレンジしたい方には打ってつけの企業だといえるだろう。