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株式会社 ビー・エイチ・エー

時代のニーズに応えて業容を変化、常に最新のテクノロジーを提供する

Macintosh用フォーマッタが大手メーカー製品に採用され業容を拡大

『B’sCrew』『B’sRecorder』などで<br />高評価を獲得したB.H.A社。<br /><br />
『B’sCrew』『B’sRecorder』などで
高評価を獲得したB.H.A社。

株式会社ビー・エイチ・エーは、1991年に大阪府吹田市において営業を開始した開発会社である。
創業者である代表取締役・吉原正治氏は、数名の同僚と共に独立し、受託開発を請け負う中で、ある大手メーカーからMacintosh向けのディスクフォーマッタの開発依頼を受けた。

ディスクフォーマッタは未知の分野だったが、Macintoshの開発を得意としていたためその仕事を請け負った。海外で開発された既存のソフトウェアのスペックを読み、それをもとに構築することで、同社は未知なる分野のソフトウェアの開発に成功したのである。そのソフトウェアが、1993年に発売を開始した『B's Crew』だ。

『B's Crew』は、その後大手家電メーカーが販売するMOに採用された。当時、同様のソフトウェアは国内にはなかったため、同製品は評判を呼び、次々と大手メーカーの製品にバンドルされていった。
翌年には、CDライティングソフトウェア『B's Recorder』のOEM販売を開始。ウィザード形式で進むメニューが操作しやすいと高い評価を得た。
いずれも、後にパッケージ製品として販売されており、Windows版等も開発されロングセラーとなる。バージョンアップのたびに各関連雑誌が設ける賞を受賞してきた。

ソフトウェアの開発事業で一時代を築いた同社だが、パソコン市場の低迷を契機として、第二、第三の柱となる事業を模索してきた。
その結果、デジタルチューナーソリューション事業と、最新の動画圧縮技術「XVD」を応用したIP伝送事業に行き着いた。

InterBEE2007には自社製品のIP伝送装置、<br />デジタルチューナーソリューションを出品した。
InterBEE2007には自社製品のIP伝送装置、
デジタルチューナーソリューションを出品した。
同社が開発するデジタルチューナーユニットは、大手量販店が販売するPB製品にも組み込まれ、それだけですでに10万台以上が出荷されている。IP伝送事業においても、2007国際放送機器展(InterBEE2007)に、従来からのXVD採用のIP伝送装置に加え、標準化圧縮技術H.264を採用したIP伝送装置を参考出展し、同社の技術開発意欲に注目が集まった。

これらの事業分野においては、これまで縁の下の力持ち的な存在だったが、2011年の地上アナログ放送終了を控えた現在、蓄積したノウハウを武器として表舞台に躍り出るべく着々と準備を整えている。

未開拓市場へのいち早い対応と柔軟性・粘り強さが強み

製品が評価され、様々な賞を受賞しています。
製品が評価され、様々な賞を受賞しています。
5名でスタートした同社も、現在では42名。売上高は10億円に成長した。
その成長要因は“運”をも引き寄せる技術開発力の高さだったようだ。

「誰に出会うか、どのような企業と密な関係を持つかということが大きな要素の一つでした。当社には優秀な技術者が集まっていると自負していますが、自分達が知らない技術は沢山あります。また、メーカーではないため、下手をすると市場の情報が届きにくいところがあります。技術力を蓄積し、お客様の要望に対して柔軟に、誠実に対応してきたことで、大手のお客様からお話を持ちかけてもらってきたのです。」(吉原氏)

ディスクフォーマッタをはじめ、数年後が勝負というデジタルチューナー、そして標準化へ向けた動きが活発化するIP伝送装置、いずれの技術開発も、マーケットが未成熟な段階で取り組んできたものばかりだ。
放送やインターネットに関連する事業は国策が絡むため、インフラ整備や事業者の認定など事業環境が整わなければ、いくら技術開発が進んでも収益に結びつかない。また、新しい技術の導入には莫大なコストがかかるため、業界を牽引する大手企業が相互に様子を窺いながら歩みを進めるといった側面もある。

従ってこれらの事業に取り組むためには大きなリスクが伴う。しかし、大きな先行者利益を得るためには、慎重にタイミングを計りつつも着実に開発を進める粘り強さが必要なのだ。そしてその粘り強さを同社は持っている。開発の前段階での情報収集力と経営判断、マーケットニーズや顧客からの信頼が同社の力となっている。

その結果、2007年度までの各事業部門の売上げ構成から、2008年度以降は、全体の売上げ規模を増加させながら、デジタルチューナー事業・IP伝送事業による売上を高め、売上げ構成比率の転換を達成する見込みだ。

「最新技術を吸収できる環境を存分に活かして成長してほしい」

取締役 管理部長 四柳 利浩 氏
取締役 管理部長 四柳 利浩 氏
取締役管理部長・四柳利浩氏によれば、同社には技術者が働きやすい環境が整備されている。裁量労働制の導入やパーテーションで個々に仕切られた作業スペースなどがその一例だ。

「当社にはキャリア採用者が多数を占める為様々なカラーを持った社員が在籍しており、組織としてのカラーがないということが当社のカラーになっています。外部から入ってくる情報やノウハウを柔軟に取り入れる社風が根付いており、中途入社によるハンデや勤続年数による格差は生じにくいため、経験を積んだ技術者が働きやすい環境です。」(四柳氏)

同社は、常に外部の情報を取り入れて進化してきた。中途入社者が多数在籍する同社には、大手企業から来た技術者も少なくない。
開発に携わった製品が一般市場に流通することを実感出来る。前例の無い技術開発に取り組むことで常に最先端の技術を吸収することが出来る。そしてある程度の年齢に達しても開発の現場に携わり続けることが出来る。こういった要素に魅力を感じた技術者が集まり、相互に影響し合っている。

同社において必要とされる人物像については、取締役開発部長・高畑徳之氏が次のように語っている。

取締役 開発部長 高畑 徳之 氏<br /><br /><br /><br />
取締役 開発部長 高畑 徳之 氏



「ウインドウズアプリケーション開発経験者や、リアルタイムOS上での組み込みの経験者が理想ですが、何よりも大事なのは、最新技術を吸収できる環境を貪欲に活かしていこうとする向上心と、メーカーや市場からの要求に対してタイムリーに応えられる対応力。そういった要素が揃っていればおのずと守備範囲は広がっていき成長していただけると思います。」(高畑氏)

2011年に向けさらに多くのデジタルチューナープラットフォームの開発に取り組んでいるビー・エイチ・エー社。今後の放送業界と家電業界に対して、これまで以上のインパクトを与える存在へと進化すべく着実に歩み始めている。

会社概要
会社名 株式会社 ビー・エイチ・エー 
企業の特徴
  • 社員平均30歳代
  • 中途3割以上
福利厚生
  • 休日120日以上
  • 禁煙・分煙
  • 交通費全額支給
資本金 8134.8万円 
業績
  2007年 9 月期
売上高 10億68万円 
経常利益 2600万円 
 
設立年月 1991年 5 月 
代表者 代表取締役社長  吉原 正治 
事業内容 (1)地上波TVのソリューション開発・販売
2011年の地上波デジタル放送に向け、ARIBの規格に基づいた容易に実装可能なデジタルチューナーソリューションをメーカ各社に提供することし、国内のデジタルTVの普及促進を行います。

(2)IP映像伝送製品の開発・販売
高性能ビデオ・オーディオコーデック「XVD」を採用したリアルタイムビデオエンコーダ・IP伝送製品がNHKをはじめとするTV各局に数多く採用されており、系列局間でのハイビジョン/SD素材伝送や国境を越えた映像配信に利用されています。H.264コーデックを採用したIP伝送装置の開発、IPを利用した動画配信ASPサービスやコンサルティングサービスなど、さらなる事業展開を計画しています。

(3)「B'sCrew」「B's Recorder GOLDシリーズ」「B's CLiP」等の開発・販売。特にライティングソフトでは、国内でも草分け的存在。

※今後マーケットの変化を考え、注力する事業を(1),(2)へシフトする方針です。
 
株式公開 非上場 
主要株主 ― 
greenに掲載中の関連企業 ―  
主要取引先 株式会社アイ・オー・データ機器、株式会社エクセル、STマイクロエレクトロニクス株式会社、エプソンダイレクト株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、オムロン株式会社、オリンパスイメージング株式会社、キヤノンシステムソリューションズ株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、株式会社ジャストシステム、シャープ株式会社 情報システム事業本部、住商情報システム株式会社、ソースネクスト株式会社、ソフトバンクBB株式会社、ティアック株式会社、株式会社テレビ朝日、株式会社東京放送、株式会社東芝 他  
従業員数 42人 
平均年齢 35.2歳 
本社所在地 大阪府 吹田市豊津町13-45 第3暁ビル 
交通案内 【本社】
地下鉄御堂筋線 江坂駅下車
8 番出口より「東急イン」を抜けて、西へ徒歩3 分

【東京オフィス】
東京都千代田区神田富山町6-2 松崎ビル3F
JR 神田駅下車、東口より徒歩5 分 

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